電気代は大手電力会社に支払いますが、LPガスの場合は地元のガス事業者に支払います。
地元企業への還元ができる上に、法人住民税や法人事業税として返ってくることから循環サイクルが成り立ち双方良しの関係を築くことができます。

電気代と違ってガス代は使用量が多くなればガス単価を下げることができます。
給食センターに加えて空調が加われば、ガス販売事業者のガス単価の値下げ交渉に応じやすくなり、結果的に給食センターのガス代も下げることができます。

GHPの弱点は２つあります。
①初期費用がEHPの約1.5倍すること。
②耐久年数がEHPより若干低いこと。
メンテナンス状況によって異なりますが、GHP10～12年、EHP13～15年が目安です。

①は、学校施設では5～8年で初期費用の差額は回収できますので、オールGHPでも問題ないのですが、②の耐用年数を考慮すると、使用頻度が高い職員室や保健室、給食センターの一部をEHPにすることでイニシャルコストを抑え、回収率を高める効果があると考えます。

現在のランニングコスト計算は、設計段階では仕様書の定格消費量を基に計算されます。
しかし、空調は設定温度になれば室外機の稼働は止まるので、必ず誤差が生じます。
それらは、天候や気温、空間の使用用途、建物の構造によって大きく変化します。
EHPの場合、ランニングコストのほとんどが契約電力から算出される基本料金であるため、誤差が生じても微々たるものです。
しかし、GHP（ガス）の場合、9割以上が消費量によって変わるため、誤差がダイレクトに反映されます。

近年は技術の進歩によりメーカーが過去のビッグデータを駆使して細かな消費量計算ができるようになりました。
弊社のおすすめは、EHPとGHP両方のラインナップを持つダイキンとパナソニックのランニングコスト計算システムです。
是非、今後はメーカーにランニングコスト計算を依頼してください。

是非、事実から目をそらさずにこのコラムを読んでいただきたいです。

2011年3月11日午後2時46分、東北地方の太平洋沖を震源にして、M9.0の超巨大地震が発生しました。
「東北地方太平洋沖地震」と命名されたこの地震は、日本で近代的な地震観測が始まってから最大規模でした。
この地震によってもたらされた災害のことを「東日本大震災」と呼んでします。

東北地方太平洋沖地震は従来想定されていた6つの震源域（右図）が次々と連動して断層破壊を起こしたために発生したものであり、破壊された断層の面積は南北500km×東西200kmに及んでいます。
発生した仕組みについてですが、西進してきた太平洋プレートは、日本海溝のところで日本列島を乗せいている北米プレートの下に年間8～10cm程度の速さで沈み込んでいる。
このとき太平洋プレートが陸側の北米プレートを固着しながら沈み込んでいくため、北米プレートは徐々に下方へと引きずり込まれていきます。
やがて、プレートの境界面に蓄積されるゆがみが限界に達すると、北米プレートは一気に跳ね上がって、大規模な断層破壊を引き起こします。
これが海溝型のプレート境界地震です。
東北地方太平洋沖地震では、北米プレートが20mほど太平洋プレートの上に跳ね上がるという逆断層運動が起きたため、海底が大きく隆起しました。
そのような海底の地殻変動がそのまま海水に伝わり、海面が隆起と沈降を繰り返し、大津波の発生源となったのです。

青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県の沿岸部は山のような大津波に襲われ、海に面した平野部の街並みがすべて失われるという惨状を呈しました。
死者・行方不明者は約2万2000名。
沿岸を襲った津波の高さは10～15m以上に達しており、岩手県宮古市の重茂姉吉地区では、40.4mの遡上高を記録しました。
国土地理院の分析によると、津波による浸水地域の面積は443㎢に及んでおり、その約4分の1を市街地が占めていました。

また、大津波が福島第一原子力発電所を襲って、水素爆発や炉心溶融を発生させ、放射性物質が大気中に放出されました。
そのため、周辺市町村の住民は、安全な地域へ避難を余儀なくされ、長期にわたる避難生活を送ることになりました。

また三陸沿岸の各地には、津波に備えるための堤防が整備されていましたが、それらのほとんどが破壊されてしまいました。
釜石市では、水深60mの海底から立ち上げた防波堤が町を守っていましたが、押し寄せる津波によって押し倒され、防波効果を発揮できませんでした。
​中でも衝撃的だったのは、日本一の防潮堤を有し、津波防災都市を誇っていた宮古市田老地区（旧田老町）で、津波がやすやすと防潮堤を乗り越えて町を洗い、多くの犠牲者を出したことです。
田老地区は、1896年の明治三陸地震津波と1933年の昭和三陸地震津波によって大災害をこうむっています。明治の津波では、人口の8割以上が失われました。
2回にわたる壊滅的な災害を受けて、田老町では、昭和三陸津波の翌年から防潮堤の築造に着手し、44年の歳月をかけて1978年、海寄りと内陸寄りの二重の堤防が完成しました。
高さは、約10m、総延長約2.4kmの防潮堤が町を守っていたのでした。
世界に類を見ない二重の防潮堤は万里の長城ともいわれ、各国の防災関係者が視察に訪れるほどでした。
現実に、1960年のチリ地震津波のとき、三陸沿岸の他の地域では犠牲者が出たものの、田老では1人の死者も出なかったと言います。
しかし、今回の大津波は、高さ10mの防潮堤をはるかに乗り越えた上、海寄りの堤防を約500mにわたり、破壊してしまったのでした。
ぼうちょうていにし防潮堤に信頼を寄せていたために逃げ遅れた住民も少なくないと思われます。
これ以上ないとされていた堅牢な防災施設も、大自然の猛威の前では、町を守り抜くことができなかったのでした。

津波の破壊力と流速について
津波が海岸に向かって押し寄せてくる時を考えてみましょう。
津波の進行は、海が深いほど速く、浅いほど遅くなります。
津波が推進の浅いところにくると、先端部は遅くなり、あとからくる速い波がその上に覆いかぶさるようになるため、陸上からはあたかも白い水の壁が迫ってくるように見えます。
その水の壁が崩れて、薄い水の層が陸地に乗り上げた時、流速が極めて大きくなります。
東北大学のチームの調査によると、秒速10m以上に達していたと推定されており、この流速が大きな破壊力を発揮したものと思われます。

女川町では、鉄筋コンクリート造りの建物3棟が海側を向いて倒れていました。
港湾航空技術研究所の調査から、津波は高台の傾斜を約18m駆け上がっていたことが明らかになりました。
倒れた3棟は高台のすぐ下にあった建物で、海から押し寄せてきた津波には耐えたものの、斜面を駆け上がった津波が引き波となって高速で流れ下ってきたときに、海側に向かって押し倒されたものとみられます。

各地で火災も発生しました。
総務省消防庁によると、東北から関東にかけて325件とされています。
なかでも、岩手県山田町、宮城県気仙沼市、石巻市、名取市などで広域火災となりました。
いずれも沿岸部で発生しているため、津波が招いた火災と考えられます。
気仙沼市の場合、港湾地帯にあった石油タンクが、地震や津波で破損し、油をまき散らしながら流されたため、海面を覆う油に着火して、文字通り火の海となりました。
さらに津波で流されてきた大量のがれきに引火して、燃えながら湾奥から市街地に運ばれ、延焼火災になったと考えられます。

「津波が火災を呼ぶことがある」というのは、防災上きわめて重要な課題です。
日本各地の港湾地帯に立地している石油コンビナートは、地震動や津波によってタンクが破壊されたり、船などの漂流物がタンクに衝突して油が漏れ出せば、引火して大規模火災に発展する危険性を秘めていると言えます。
したがって、津波による火災の発生までも視野に入れた防災対策の整備が、各企業や自治体に求められています。

液状化について
東京湾沿岸部では東京ドーム900個分にあたる約4200ヘクタールで液状化が発生、住宅の被害は関東地方で約1万7000棟に達しており、世界最大規模の液状化だったという指摘もあります。
被害の出た地域は殆ど埋め立て地で、浦安市などの場合は、東京湾北部の海を埋め立てて宅地開発を行ってきた地域です。
液状化によって、建物が傾くとか住宅の土台が損傷するなどの被害が出ました。
電柱が傾き、マンホールは抜け上がってライフラインが長期にわたって途絶しました。
また、各所で大量の砂を吹き出す噴砂減少がみられ、その中に車が埋まるという事態も多く生じました。

M9.0の超巨大地震による未曽有の災害は、沿岸市町村の壊滅的被害と数えきれないほどの人命の損失、大量の避難者の発生と避難場所での厳しい環境や医療体制、避難に伴う地域コミュニティの方かい、水や食料、生活用品などの不足、ガソリン供給をはじめとする物流の停滞、さらに深刻な原子力発電所の事故と、後手に回った危機管理の在り方など、防災上多岐にわたる課題を残しました。

最後にそのような中でも前を向いて強く生きようとする被災地の卒業式の映像をご紹介します。
二度とこのような惨劇を繰り返さぬよう防災士として地域防災に尽力していきたいと改めて感じました。

また、震源域付近には、日奈久断層帯で長さ約6km、布田川断層帯で長さ約28kmに亘る地表地震断層が確認され、益城町堂園付近では最大約2.2kmの右横ずれ変異が確認されました。

一連の地震による人的被害は、死者数225名（2018年1月15日現在。消防庁による）にのぼりましたが、このうち、直接死は50名、関連死が200名でした。（その他、豪雨による被害のうち熊本地震との関連が認められた死者数5名）
直接死の4倍もの関連死が生じていることは、避難所の在り方や被災者支援の在り方に大きな課題を投げかけています。
さらに最大でやく２０まんにｎん（熊本県：18万3,882名、大分県：1万2,443名）が避難所（熊本県：855箇所、大分県311箇所）での生活を余儀なくされました。

警察庁によると、警察が救援活動を行った益城町や嘉島町など39箇所で救助した60名のうち78％にあたる47名が木造2階建て家屋の1階部分が潰れて閉じ込められた人たちで、うち16名が心肺停止の状態でした。
47名を年齢別でみると、80台が20名と最も多く、70代が78名、60代が12名とほとんどが高齢者でした。
​
普段から1回中心の生活を送っている高齢者が多く被災したことから、警察庁は、今回のデータを教訓に今後起こりうる大地震に向けて、救助活動の訓練などに活用したいとのことでした。

建物の被害は、住宅の全壊8,369棟、半壊3万2478棟、一部損壊14万6,382棟のほか、325棟の公共建物、4327棟のその他建物が被災し、火災も15件発生した（2016年12月14日現在）。
また、八代市、人吉市、宇土市、天草市、大津町、益城町では庁舎損壊などのため、庁舎外への機能移転を余儀なくされました。

土石流・地すべり・がけ崩れなどの土砂災害は佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に亘る広域で計190件発生、国管理河川では6河川172箇所で堤防などが被災、都道府県・政令市管理河川では48河川322箇所で河川管理施設などが被災しました。

ライフラインの状況は、電力は最大47万7000戸が停電、ガスは最大10万5000戸が供給停止、水道は最大４４万5857戸が断水、交通網も道路・鉄道・空路が一時不通となるなど大きな被害となりました。

過去に学んだ迅速な行政対応
１６日の地震後、熊本県知事から政府に対して物資供給に対してのマネジメントを含めて国で行うことなどの要望が出ました。
これを受けて１６日１７時、内閣府に物資調達・輸送班が設置され、関係省庁が集まって飲料・水・毛布などの物資の調達及び被災地への供給について一元的な調整を行い、被災地の具体的な要請を待たないで避難所への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達・輸送する「プッシュ型支援」を実施しました。
内閣府では、地震直後の４月中に被災自治体の避難所運営担当者などが直ちに活用できるよう「避難所運営ガイドライン」「避難所の置けるトイレの確保・管理ガイドライン」「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を公表、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を改定するとともに、簡易ベッド・ぽーテーション・冷暖房機器の設置などの避難所の環境整備を求める通知を被災自治体に発出、避難所環境の向上に努めました。
４月１４日、熊本県は県内全４５市町村に災害救助法の適用を決定、被災者生活再建支援法については同日熊本県全域、１６日に大分県由布市への適用が決定されました。
また、５月１０日には「大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害の指定」が閣議決定され、一連の災害を「大規模災害からの復興に関する法律」に規定された「非常災害」として同法制定後初の指定がなされました。
これにより、国や都道府県は、被災自治体などからの要請により、被災自治体が本来施行することとなる災害復旧事業などを代行することが可能になりました。

2007年7月16日午前10時13分、新潟県中越沖地震（M6.8)が発生し、柏市や刈羽村を中心に大きな被害をもたらしました。
震源の深さは、2004年新潟県中越地震と同様に浅く約10～20kmといわれています。
本震の発震機構は、北西～南東の向きに圧縮軸を持つ逆断層型であり、その後の解析の結果、断層面は、大局的には海側から陸側に向かって深くなる南東傾斜であるという見解を政府の地震調査委員会がまとめています。

この地震により、新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村、飯綱町で震度6強、上越市、小千谷市、出雲崎町で震度6弱を観測しました。
自身による被害は、全体で住家の前回1,319棟、半壊5,621棟、死者15名（うち災害関連死4名)、重軽傷者2,345名となっています。
家屋の被害が特に大きかったのは柏崎市で、大部分が老朽化した古い木造家屋であり、重い瓦屋根であるうえ、筋交いの入っていないもの、壁の少ないものだどが目立ったそうです。

死者のうち10名は、倒壊した木造家屋の下敷きになって死亡しており、いずれも70～80歳代の高齢者でした。
大規模災害が起きると、高齢者のような災害時要配慮者にしわ寄せが及ぶという構図をまたも具現化したと言えます。

震度6強の揺れに見舞われた東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、敷地内で大小3,100余りのトラブルや被害が発生しました。
発生当時に3号機の建屋わきにある変圧器から出火し、鎮火までに約3時間を要しました。
1号機では、原子炉複合建屋の地下5階に約2,000tの水が流れ込みました。
これは、地中に埋設したいた消火用の配管が破損し、そこから出た大量の水が地盤沈下により生じた地下1階の電気ケーブル引き込み口の隙間から流れ込んだもののようです。
地震5日後に公開された映像を見ると、原子力発電所の敷地内は、各所で地盤の液状化が原因とみられる亀裂や段差などが生じており、道路が大きく波打っていることが分かりました。

稼働中の原子力発電所が震度6強の揺れに見舞われたのは世界で初めてでした。
それだけに、全国各地の原子力発電所について耐震性の総点検が求められていたのですが、十分に進まないうちに、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって、東京電力・福島第一原子力発電所に極めて重大な災害が発生し、深刻な事態が現在も続いています。

2004年10月23日午後5時56分、新潟県中越地方を激震が襲いました。
地震の規模はM6.8、典型的な内陸型直下地震でした。
震源の深さはが約13kmと浅かったため、地表は激甚な揺れに見舞われ、川口町（現長岡市）で震度7、小千谷市、山古志村（現長岡市）、小国町などで震度6強を観測しました。
震源域を中心に多数の建物が崩壊し、ライフラインも寸断されました。
道路も各所で損壊し、交通路が途絶し、上越新幹線の「とき325号」が脱線しました。

また、魚沼丘陵を中心に多数の土砂災害が発生して、多くの集落が一時孤立しました。
じしんによるし地震による死者は、関連死を含めて68名。
住家被害は、全壊家屋3,175戸、半壊13,810戸となっています（2009年10月21日消防庁による）

中小の都市部と共に山間部での土砂災害が顕著で、東山丘陵・魚沼丘陵のいたるところで大規模な地滑りや斜面崩壊が発生しました。
砂防・地すべり技術センターが航空写真から判読したところによると、山地の崩壊は、3,791箇所にのぼりました。

特に山古志村では、崩壊した大量の土砂が、村を流れる芋川を5か所せき止め、上流側に河道閉塞（天然ダム）が生成された。
5か所のうち2か所の天然ダムがとくにおおき大きく、日々水位が上昇して川沿いにあった家屋が次々と水没していきました。
もし、せき止め部分が決壊すれば、大規模な戸石流が下流を襲い、大災害になることが予想されていました。
そのため、決壊を防ぐための砂防工事が国の直轄事業として行われ、現在は事業も完了し、地域の安定化がもたらされています。

1995年1月17日午前5時46分、兵庫県南部地震（M7.3)が発生。
死者6434名を出す大災害（阪神・淡路大震災）となりました。
大都市の直下で活断層が活動して起きた地震だったため、神戸・芦屋・西宮・宝塚など、六甲断層系の活断層に沿って分布すると都市に大規模な災害をもたらしました。

地震の発生が真冬の早朝で、多くの人がまだ自宅にいたため、人的被害を大きくしたものとみられています。
鉄筋コンクリート造のビルにも大きな被害を生じました。特に目立ったのは1階部分がつぶれたり、中間階層がつぶれた建物が多かったことです。
地震の発生が、もし平日の昼間であったなら、オフィスビルで多数の死傷者が出た可能性があります。

この災害を契機にして、各地での建物の耐震診断や耐震補強を進めようという声が上がりました。
特に耐震基準について建築基準法が現行のものに改正される1981年6月1日以前に建てられたいわゆる「既存不適格」の建物に被害が集中した点を踏まえて、耐震化が急務であると指摘されました。
そのため、地方自治体によっては既存不適格の木造家屋を対象に耐震診断や補強を行うにあたって、資金の助成を実施しているところも少なくありません。

◆経緯
S荘は都市ガス供給区域外にあり、38年前の建設段階ではガス化できなかった施設の一つです。エネルギーはすべて灯油で吸収冷温水機とボイラーを使用していました。ある時、取手市の高齢福祉課担当者よりS荘のボイラーの老地区化が進んでいるとの情報をいただき、ご提案の機会を得ることになりました。

◆お客様の要望
・​ボイラーは電気式（業務用エコキュート）を検討している
・経済性、環境性に優れたものがいい

◆ガスと電気のボイラー比較
​・イニシャルコスト
ガス：7,900千円　電気：11,320千円　ガス対電気差▲3,628千円
・ランニングコスト
ガス：1,516千円　電気：1,132千円　ガス対電気差＋384千円/年

イニシャル面では効果的ですが、ランニング面では電気が効果的で10年後の総コストですと電気の方が有利となりました。

◆総合エネルギー提案
ボイラーだけですと業務用エコキュート（電気）が優勢のまま推移していたようですが、ボイラー+GHPの提案をしたことから状況が一変しました。

◆GHPとEHPの比較
・イニシャルコスト
GHP：25,232千円　EHP：22,186千円　GHP対EHP差＋3,046千円
・ランニングコスト
GHP：801千円　EHP：1,381千円　GHP対EHP差▲580千円/年
・節電効果
GHP：4.49kW　EHP：43.8kW　GHP対EHP差▲39.31kW/月
・環境性（CO2排出量）
GHP：15.6t　EHP：25.4t　GHP対EHP差▲9.8t/月

経済面では、5.3年でイニシャルコストを回収することができ、環境性では、9.8tのCO2を削減することができることから空調はGHPに軍配が上がりました。

◆オールガス（ボイラー+GHP）VSオール電気（エコキュート+EHP）
・イニシャルコスト
ガス：33,132千円　電気：33,714千円　　ガス対電気差▲582千円
・ランニングコスト
ガス：2,306千円　電気：2,514千円　ガス対電気差▲208千円/年

◆結論
経済性、環境性においてオールガスに軍配が上がり、ボイラー案件からボイラー+空調を受注したという結果になりました。

【池田商会】
少々強引な提案のような気がしますが、営業マンの熱意で老朽化していた空調のリニューアルまで自治体に検討してもらえた点が今回の一番のポイントだと思いました。

ただし、この提案には重要な真実が伝えられていません。
オールガスよりコストを抑える提案があるということです。

それは、ボイラーは業務用エコキュート（電気）で空調はGHPです。

​◆オールガス（ボイラー+GHP）VSミックス（エコキュート+GHP）比較
・イニシャルコスト
ガス：33,132千円　ミックス：36,552千円
ガス対ミックス差▲3,420千円

・ランニングコスト
ガス：2,306千円　ミックス：1,933千円
ガス対ミックス差+373千円/年

回収期間：9.2年

耐用年数は10～15年ですから、回収できる期間です。

ここからは、経験談に基づく予測です。
オールガスよりもミックスの方がメリットがあっても、オールガスが採用された理由は、ズバリ「イニシャルコスト」ではないかと考えます。

自治体の場合、10年間の総コストも重要ですが、何より直近の予算取りではイニシャルコストが低い方がスムーズに事が進みます。

おそらく取手市のご担当者様もミックスのコストについても把握をされていたと思いますが、追加予算で空調リニューアル案件が入ってきたことからイニシャルコストが高いプランで予算を取りに行くのは得策ではないと判断されたのではないかと思います。
また、コスト削減について親身に考えてくれる業者との付き合いの方が、今後も安心です。

コスト重視でしたらミックスプラン、コスト面、環境性、業者の柔軟性など総合的にはオールガスプランという結果になったのではないかと思います。

弊社も同じような提案ができるよう日々精進してまいります。

◆お客様の要望（上から優先順位）
・イニシャルコストを可能な限り抑えたい（EHPとの比較検討材料）
・昨今の気象事情を鑑みた上で、真夏・真冬のリスクヘッジ（利用者の生命に関わる）
・ランニングコストを低減したい（EHPと比較検討材料）
・冷えない、温まらない部屋がある（食堂・ホールなど）
・併設グループホーム、温水プールと同一の電力契約（50kWに近い契約電力）である

◆提案内容
・補助金利用（エネルギー使用合理化補助金Ⅱ類・災害バルク補助金）
・故障、修理不可となると省エネ系の補助金が利用できない旨を説明
・室外機設置パターン、室外機にかかるランニングコストシュミレーションの提案

⇒当時の災害バルク補助金は対象額が少なかったため、難易度が高いエネルギー使用合理化補助金Ⅱ類で申請しましたが、不採択。
補助金ありきだったため、失注。

◆岩谷産業の底力で再提案で受注した経緯
失注したものの、冬場に向け「何とか動いている」GHPの改善は急務であったため、再度ヒアリングの場を設けてもらいました。
・別の施設が平成24年九州北部豪雨で被災。入居者を当該デイサービスで受け入れた。
・平成２９年九州北部豪雨があり、当時のことを思い出した。
・昨今の異常気象、災害の多さを鑑みるにBCP対策はしておいた方がいいと思う。

◆再提案内容
・停電対応の自立発電型GHPではなく、敢えてLPG式非常用発電機の別置きを提案。
①利用者へのケアを継続するため、可能な限り多くの非常用電力を確保するため
②上記条件を満たし、電気主任技術者選任の必要がない単相9.9ｋVAタイプを提案。
③まとマルチタイプの採用で、非常時でもガス消費量を抑えられる。ほかのタイプと比較して最も長く空調、発電機を稼働させ続けることができる。
・デイサービスの構造を生かして、系列施設の利用者を受け入れ可能にする。
⇒共用スペース、老化が広く、全体に占める割合が大きいため避難所向き
・このとこの取り組みを近隣住民や施設利用者（及びその家族）へのアピールをすること。
⇒利用者への安心、安全の担保（デイサービス・系列施設の）潜在顧客の開拓。
・LPガス式発電機とGHPの組み合わせは、福岡県南部では初の事例となること。
⇒九州エリアのLPガス式発電機の設置事例は非常に少ない。

以上の提案内容に共感いただき、災害バルク補助金にチャレンジ。
無事採択され、せいしきにじゅちゅうすることができました。

◆お客様の感想
補助金執行団体の完成検査後、理事長から以下の感想を頂戴しました。
「岩谷産業の担当者には非常に良い提案をしていただきました。省エネの補助金が不採択だった時はどうなるかと思ったが、無事に空調を更新することができました。ランニングコストの削減も期待できますし、その上、非常用発電機の設置で施設の付加価値が上がりました。まさに怪我の功名です。」

【池田商会】
筑豊地区においてLPガス式発電機の事例はゼロです。（2019年7月現在）
昨日の大雨で田川市、糸田町、福智町は一時、警戒レベル5（全員避難）になりました。
警戒レベル4で高齢者などは避難です。
台風の影響で風も強く落雷でいつ停電してもおかしくない状況でした。

このような状況で避難所や福祉施設に空調や非常用電源は重要な役割を担います。
是非、非常時に避難施設になりうる自治体施設や福祉施設、営業停止すると困る民間施設にはGHP及びLPG式発電機の導入を検討していただきたいと考えております。

食品スーパー「フードマーケット　マム」などを手がけるタカラ・エムシー（静岡市）は、自社の金谷物流センター（静岡県島田市）に、災害時でも給湯や発電などができるLPガス発電機とガスバルク（貯蔵容器）を設置する。BCP（事業継続計画）強化とともに、住民の避難拠点の機能を持たせ、地域に密着した経営を進める。
LPガス発電機は最大200キロワットまで対応。ガスバルクは1トンの貯蔵能力を持つ。総投資額は約5千万円。災害時には物流センター内の食料や飲料水を住民に提供するほか、トイレを開放。非常用のコンセントや照明、ガス暖房、ガスコンロなども備える。
27日に稼働を検証するほか、炊き出し訓練を実施する。また同日には島田市内の2自治会と災害時の物資提供について協定を結ぶ。
同社は2018年、静岡市内などの店舗で同様のLPガス設備を導入した。今後も地域との連携により災害対策を強化していく。