<![CDATA[有限会社池田商会 - コラム]]>Tue, 12 Nov 2019 18:40:27 +0900Weebly<![CDATA[GHP導入事例②(福祉施設のオールガス化)GHPフォーラム]]>Wed, 24 Jul 2019 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghp2ghpGHPフォーラムで発表されたGHP導入事例を紹介します。
※導入企業名は伏せさせていただきます。

はじめに
今回、GHPを導入していただいた福祉施設S荘のある茨城県取手市は総人口107,671人に対して65歳以上の高齢者は35,748人、高齢者率33.2%と非常に高齢化が進んでおり、自治体の社会福祉の一環として行っている高齢者向けの施設が3施設運営しています。そのすべての施設に大きな浴場や習い事教室ができるスペースがあり高齢者の集いの場となっております。ほかの2施設に関しては、空調及び給湯系統はガス化しており、今回S荘をガス化して取手市のすべての福祉施設をガス化したことになります。

◆物件概要
施設:市営老人福祉センターS荘
所在地:茨城県取手市
提供企業:東日本ガス株式会社
物件構造:平屋建て 鉄筋コンクリート造り
空調設備:GHP室外機 25馬力×1、20馬力×1(合計空調能力127kW)

◆経緯
S荘は都市ガス供給区域外にあり、38年前の建設段階ではガス化できなかった施設の一つです。エネルギーはすべて灯油で吸収冷温水機とボイラーを使用していました。ある時、取手市の高齢福祉課担当者よりS荘のボイラーの老地区化が進んでいるとの情報をいただき、ご提案の機会を得ることになりました。

◆お客様の要望
・​ボイラーは電気式(業務用エコキュート)を検討している
・経済性、環境性に優れたものがいい

◆ガスと電気のボイラー比較
​・イニシャルコスト
ガス:7,900千円 電気:11,320千円 ガス対電気差▲3,628千円
・ランニングコスト
ガス:1,516千円 電気:1,132千円 ガス対電気差+384千円/年

イニシャル面では効果的ですが、ランニング面では電気が効果的で10年後の総コストですと電気の方が有利となりました。

◆総合エネルギー提案
ボイラーだけですと業務用エコキュート(電気)が優勢のまま推移していたようですが、ボイラー+GHPの提案をしたことから状況が一変しました。

◆GHPとEHPの比較
・イニシャルコスト
GHP:25,232千円 EHP:22,186千円 GHP対EHP差+3,046千円
・ランニングコスト
GHP:801千円 EHP:1,381千円 GHP対EHP差▲580千円/年
・節電効果
GHP:4.49kW EHP:43.8kW GHP対EHP差▲39.31kW/月
・環境性(CO2排出量)

GHP:15.6t EHP:25.4t GHP対EHP差▲9.8t/月

経済面では、5.3年でイニシャルコストを回収することができ、環境性では、9.8tのCO2を削減することができることから空調はGHPに軍配が上がりました。

◆オールガス(ボイラー+GHP)VSオール電気(エコキュート+EHP)
・イニシャルコスト
ガス:33,132千円 電気:33,714千円  ガス対電気差▲582千円
・ランニングコスト
ガス:2,306千円 電気:2,514千円 ガス対電気差▲208千円/年


◆結論
経済性、環境性においてオールガスに軍配が上がり、ボイラー案件からボイラー+空調を受注したという結果になりました。
【池田商会】
少々強引な提案のような気がしますが、営業マンの熱意で老朽化していた空調のリニューアルまで自治体に検討してもらえた点が今回の一番のポイントだと思いました。

ただし、この提案には重要な真実が伝えられていません。
オールガスよりコストを抑える提案があるということです。

それは、ボイラーは業務用エコキュート(電気)で空調はGHPです。

◆オールガス(ボイラー+GHP)VSミックス(エコキュート+GHP)比較
・イニシャルコスト
ガス:33,132千円 ミックス:36,552千円
ガス対ミックス差▲3,420千円

・ランニングコスト
ガス:2,306千円 ミックス:1,933千円
ガス対ミックス差+373千円/年

回収期間:9.2年

耐用年数は10~15年ですから、回収できる期間です。

ここからは、経験談に基づく予測です。
オールガスよりもミックスの方がメリットがあっても、オールガスが採用された理由は、ズバリ「イニシャルコスト」ではないかと考えます。

自治体の場合、10年間の総コストも重要ですが、何より直近の予算取りではイニシャルコストが低い方がスムーズに事が進みます。

おそらく取手市のご担当者様もミックスのコストについても把握をされていたと思いますが、追加予算で空調リニューアル案件が入ってきたことからイニシャルコストが高いプランで予算を取りに行くのは得策ではないと判断されたのではないかと思います。
また、コスト削減について親身に考えてくれる業者との付き合いの方が、今後も安心です。

コスト重視でしたらミックスプラン、コスト面、環境性、業者の柔軟性など総合的にはオールガスプランという結果になったのではないかと思います。

弊社も同じような提案ができるよう日々精進してまいります。
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<![CDATA[GHP導入事例①(デイサービスセンター)GHPフォーラム]]>Mon, 22 Jul 2019 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghp1-ghpGHPフォーラムで発表されたGHP導入事例を紹介します。
※企業名は伏せさせていただきます。

はじめに
この度GHPを更新した社会福祉法人M様は福岡県八女市において、住宅介護支援センター、デイサービス、グループフォームを運営されていおります。19年前よりデイサービス事業を開始され、創業当初より稼働しているGHPは「何とか動いている」といった状況でした。本稿では潜在需要を掘りこそしたことで失注から一転、逆転受注するとともに、お客様に大変ご満足いただくことのできた提案内容をご紹介いたします。

◆物件概要
施設:社会福祉法人 デイサービスセンター
所在地:福岡県八女市
提案企業:岩谷産業株式会社 ※弊社と同系グループ
工事内容:全館空調入替改修・災害対応バルク設置・非常用発電機設置工事
工期:平成29年12月8日~12月28日
更新前機器:【空調】室外機ヤマハ製GHP 16馬力2台 室内機19台
設置機器:
【空調】リニューアル・まとマルチタイプ室外機2台 室内機19台
【発電機】9.9kVA 単相LPガス式発電機1台
【供給機器】災害対応バルク一式

◆お客様の要望(上から優先順位)
・イニシャルコストを可能な限り抑えたい(EHPとの比較検討材料)
・昨今の気象事情を鑑みた上で、真夏・真冬のリスクヘッジ(利用者の生命に関わる)
・ランニングコストを低減したい(EHPと比較検討材料)
・冷えない、温まらない部屋がある(食堂・ホールなど)
・併設グループホーム、温水プールと同一の電力契約(50kWに近い契約電力)である

◆提案内容
・補助金利用(エネルギー使用合理化補助金Ⅱ類・災害バルク補助金)
・故障、修理不可となると省エネ系の補助金が利用できない旨を説明
・室外機設置パターン、室外機にかかるランニングコストシュミレーションの提案

⇒当時の災害バルク補助金は対象額が少なかったため、難易度が高いエネルギー使用合理化補助金Ⅱ類で申請しましたが、不採択。
補助金ありきだったため、失注。


◆岩谷産業の底力で再提案で受注した経緯
失注したものの、冬場に向け「何とか動いている」GHPの改善は急務であったため、再度ヒアリングの場を設けてもらいました。
・別の施設が平成24年九州北部豪雨で被災。入居者を当該デイサービスで受け入れた。
・平成29年九州北部豪雨があり、当時のことを思い出した。
・昨今の異常気象、災害の多さを鑑みるにBCP対策はしておいた方がいいと思う。

◆再提案内容
・停電対応の自立発電型GHPではなく、敢えてLPG式非常用発電機の別置きを提案。
①利用者へのケアを継続するため、可能な限り多くの非常用電力を確保するため
②上記条件を満たし、電気主任技術者選任の必要がない単相9.9kVAタイプを提案。
③まとマルチタイプの採用で、非常時でもガス消費量を抑えられる。ほかのタイプと比較して最も長く空調、発電機を稼働させ続けることができる。
・デイサービスの構造を生かして、系列施設の利用者を受け入れ可能にする。
⇒共用スペース、老化が広く、全体に占める割合が大きいため避難所向き
・このとこの取り組みを近隣住民や施設利用者(及びその家族)へのアピールをすること。
⇒利用者への安心、安全の担保(デイサービス・系列施設の)潜在顧客の開拓。
・LPガス式発電機とGHPの組み合わせは、福岡県南部では初の事例となること。
⇒九州エリアのLPガス式発電機の設置事例は非常に少ない。

以上の提案内容に共感いただき、災害バルク補助金にチャレンジ。
無事採択され、せいしきにじゅちゅうすることができました。

◆お客様の感想
補助金執行団体の完成検査後、理事長から以下の感想を頂戴しました。
「岩谷産業の担当者には非常に良い提案をしていただきました。省エネの補助金が不採択だった時はどうなるかと思ったが、無事に空調を更新することができました。ランニングコストの削減も期待できますし、その上、非常用発電機の設置で施設の付加価値が上がりました。まさに怪我の功名です。」

【池田商会】
筑豊地区においてLPガス式発電機の事例はゼロです。(2019年7月現在)
昨日の大雨で田川市、糸田町、福智町は一時、警戒レベル5(全員避難)になりました。
警戒レベル4で高齢者などは避難です。
台風の影響で風も強く落雷でいつ停電してもおかしくない状況でした。

このような状況で避難所や福祉施設に空調や非常用電源は重要な役割を担います。
是非、非常時に避難施設になりうる自治体施設や福祉施設、営業停止すると困る民間施設にはGHP及びLPG式発電機の導入を検討していただきたいと考えております。
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<![CDATA[GHPフォーラム2019]]>Mon, 22 Jul 2019 07:59:19 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghp2019
毎年、国内7都市で開催されているGHPフォーラム。
定員は75名程度で九州一帯からGHP関連業者の責任者が出席します。
筑豊の取扱業者としては、おそらく池田商会だけだったのはないでしょうか。

GHP(Gas Heat Pump)は、1979(昭和54)年に通産省の研究補助事業の対象として、都市ガス3社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス)とエンジンメーカー等15社による「小型ガス冷房技術研究組合」が設立され、ガス冷房技術として研究が開始されました。1987(昭和62)年9月1日に世界で最初に発売されたGHPは今日にいたるまで、電力に換算して940万kw、原子力発電所9基分を出荷しています。

GHPフォーラムを主催しているGHPコンソーシアムは1986(昭和61)年、LPガス仕様のGHPのための技術移転の受け皿としてLPガス業界有志により組織され、GHPの普及のための活動をしています。

今年のテーマは
「新時代 GHPに新たなチャンス ~学校空調と国土強靭化~」

学校空調は、まさに一種のブームです。
全国で活発化している学校・体育館空調においてGHP(ガス)とEHP(電気)の競争が激化しています。
すでに学校・体育館空調でGHPがスペックされた事例発表を聞いて、コスト面、機能面において、学校及び体育館においてはGHPはEHPを凌駕していると改めて感じました。

【見積書作成期間の大幅短縮】
従来、メーカーに設備及び工事のイニシャルコスト、ランニングコストを算出してもらう必要があり、1~2週間ほど時間がかかりました。
今回のGHPフォーラムでは、メーカーが行う見積提案書作成ノウハウを知ることができ、今後は弊社でもイニシャルコストだけでなく向こう15年間のランニングコストを算出した見積提案書(概算)を3日以内に作成できるようになりました。

ガス発電機も含めると未だメーカーに依存する部分がありますが、GHP+ガス発電機の総合見積提案書の作成期間が1/2になったということは販売業者にとって、お客様にレスポンスの良い対応ができるため大きなメリットとなりました。

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<![CDATA[タカラ・エムシー、物流拠点にガス発電 災害対応強化]]>Wed, 10 Jul 2019 07:33:55 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/79731562019/2/26 22:00 日本経済新聞 電子版
食品スーパー「フードマーケット マム」などを手がけるタカラ・エムシー(静岡市)は、自社の金谷物流センター(静岡県島田市)に、災害時でも給湯や発電などができるLPガス発電機とガスバルク(貯蔵容器)を設置する。BCP(事業継続計画)強化とともに、住民の避難拠点の機能を持たせ、地域に密着した経営を進める。
LPガス発電機は最大200キロワットまで対応。ガスバルクは1トンの貯蔵能力を持つ。総投資額は約5千万円。災害時には物流センター内の食料や飲料水を住民に提供するほか、トイレを開放。非常用のコンセントや照明、ガス暖房、ガスコンロなども備える。
27日に稼働を検証するほか、炊き出し訓練を実施する。また同日には島田市内の2自治会と災害時の物資提供について協定を結ぶ。
同社は2018年、静岡市内などの店舗で同様のLPガス設備を導入した。今後も地域との連携により災害対策を強化していく。
【池田商会】
発表した時期を考えますと災害バルク補助金を活用されたと推定します。
http://saigaibulk.net/

その場合、中小企業扱いですと3分の2(上限5000万円)なので、実際に企業が負担する金額はおよそ1700万円となります。

民間企業が補助を受ける条件は、有事の際の地域住民の受け入れや物資供給をするなどの自治体との防災協定締結が必須です。
防災協定の難易度は自治体ごとに異なるようですが、3300万円のコスト削減ができますから、私なら全力で取り組みます。
気になる補助事業の交付の確度ですが、要件を満たし、予算が残っていればほぼ受けることができます。
予算以上の申請があった場合は、避難施設、医療施設及び福祉施設、民間施設の序列で決定しますので、予算消化する前に申請したいものです。

当社にお任せいただけるなら、設備・工事に加えて、当補助事業の申請代行まで全て担当します。

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<![CDATA[体育館はGHPが主役、電源自立型GHPで非常時対策で高い評価]]>Tue, 09 Jul 2019 09:00:55 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghpghp2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号
GHP導入は災害対応において効果を発揮する。熊本市は17年から小中学校教室にエアコン設置工事を進め、今年6月にすべての学校への設置が完了した。ほぼすべての学校に都市ガス・LPガスのGHPを導入し、各校に設置したGHPのうち1台を電源自立型GHPにして学習環境を確保するとともに、非常時の電源を確保した。
大分市も18年夏に中学校26校(LPガス16校、都市ガス5校、電気5校)に空調設備を導入。LPガス仕様GHPを導入した学校のうち、市が災害時の防災拠点に指定した6校には1系統に電源自立型GHPを導入し、災害対応バルク貯槽を設置した。この災害拠点6校のうち3校は都市ガス供給エリアにあるが、LPガスの災害対応力が評価されすべてLPガス仕様機となった。
分散型エネルギーのLPガスは、学校敷地内に設置したLPガス容器やバルク貯槽から供給するので、都市ガスや電気のようなネットワーク型エネルギーに比べて供給設備の設置が容易であり、災害などによる供給停止からの復旧が早い。停電時もLPガスを燃料とした非常用発電機と組み合わせれば電源を確保でき空調も可能になる。電源自立型GHPが備えてあれば、空調確保と避難生活や事業活動に必要な最低限の電源を確保することができる。
2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画においても、LPガスは「平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源」と規定され、災害時のエネルギー供給においても「最後の砦」としての役割が期待されている。
災害対応の観点からみれば、体育館への空調設備導入も急がれる。体育館には災害発生時に、近隣住民を受け入れ生活を支える避難時としての役割があるからだ。
17年4月時点で、全国には2万9006校の小中学校があり、その95.7%にあたる2万7768校が避難所指定校になっている。ほとんどが避難所指定校であるが、体育館への空調設備設置率はわずか1.2%にすぎない。実際に、18年7月の豪雨災害やそのあとの台風災害でも学校体育館が設置されていないため、急いで工場から製品を運び出したそうだ。その際、豪雨で道路が寸断されていたため陸路で運搬できず、自衛隊のヘリコプターを好かって運んだという。災害はいつ発生するかわからない。逆に言えばいつどこでも発生する。避難所となる体育館には、空調設備を常設する必要がある。
大阪・箕面市は18年、市内の小中学校全20校の体育館に、LPガス仕様GHPを導入した。16年度第2次補正予算による公金事業で特別教室へのエアコン導入が採択され、緊急防災・減災事業債が拡充されたことを受け、体育館にもエアコンを導入した。箕面市は全域が都市ガス供給エリアであるが、LPガスの災害対応力、保安や供給体制、コスト面を高く評価し、設計段階から都市ガスを計画に入れず、EHPとの競合でLPガスGHPと発電機の採用が決まった。
LPガス業界では以前から、都道府県LPガス協会が中心となって自治体に対してLPガスの常設を求める活動を進めてきた。この活動を基礎に体育館へのLPガスGHP導入提案をすることが重要であり、すでに教室にエアコンが設置されている地域については、今から積極的に体育館へのエアコン導入提案を進める必要がある。箕面市の事例が示す通り、体育館エアコンの主役はレジリエンス性が高いLPガスGHPであることを認識し、都市ガス供給エリアの学校体育館に対しても果敢に提案することが望まれる。
【池田商会】
当社の近隣の市営体育館はEHPを導入していますが、
デマンドを超えないように細心の注意を払う必要があるため、管理が大変だという話を伺ったことがあります。
実際、18年度のLPガス協会の展示会でその体育館をお借りした際、水銀灯は半分しかつけないで下さいと言われました。

GHPの場合、消費電力はEHPの10分の1、発電機内蔵GHPの場合は100分の1で済むため、デマンドのピークカットに大きく貢献します。
学校施設が空調を使うタイミングは、全校集会や気温35度以上の猛暑日、気温5度以下の真冬日、災害時ですから、年間30~60日です。
EHPの場合は、使用していない月も高額な基本料金を支払う必要があります。
GHPの場合は、使った分だけ支払えばよいため、非常に経済的です。

イニシャルコストはEHP有利ですが、ランニングコストですぐに回収できますので、体育館は圧倒的にGHPが有利だといえます。

また、災害時に長時間の停電が起こった場合でも、電源自立型GHPあるいはLPガス発電機を併設していれば、空調だけでなく電灯やコンセントも使用できるため、スマホが充電できたり、復旧作業が円滑に進んだり、灯りのおかげで恐怖を緩和することができます。

現在、公共体育館の空調導入の設計協力を行っていますが、GHPはEHPと比べて年間80万円ほど光熱費の削減ができます。
定価で400万の差がありますが、5年で回収できます。
購入金額が定価の50%だとすると、2.5年で回収できる計算になります。

この事実をご存じではない方にぜひ知っていただきたいです。

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<![CDATA[GHP導入の優位性]]>Sun, 07 Jul 2019 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghp34422022019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号
経済性、環境性、節電、停電対策などでメリット
今年度のがっこ学校教室への空調機導入事業において、GHPはEHPに対し経済性や環境性、節電貢献、停電対策などで優位に立つ。第一に導入から更新(廃棄)までのトータルコストにおけるGHPの優位性だ。一般にGHP営業では、イニシャルコストにおけるEHPのメリットを、GHPが有利となるランニングコストの差で回収し、導入から更新(廃棄)までのトータルコストでの優位性を訴える。
GHPはEHPよりも複雑な構造になっており、部品数も多い。生産台数にも違いがあるため機器代金はEHPよりも高くなる。一方、ランニングコストについては、電気料金は基本料金が占める割合が大きく価格設定もピーク時を基本とするため、都市ガス屋LPガスの業務用料金と比べて割高になりGHPが有利になる。
特に今回の教室へのエアコン導入事業では、GHP導入の優位性は圧倒的だ。今回の補助金では、補助率は設置費用の3分の1であるが、残る3分の2がすべて地方債になるため元利償還金(返済金)の交付税算入比率が上昇し、自治体の設置費用の4分の1程度に抑えられる。そのため、EHPのGHPに対するイニシャルコストのメリットが大きく後退し、経済性におけるGHPの優位性は圧倒的だ。
環境性では、EHPもGHPも高効率な空調機に進化しており、GHPでは超高効率GHPエグゼアⅡが高い評価を得ている。また、でんきは発電や送電におけるエネルギーロスがあるが、分散型エネルギーであるLPガスにはエネルギーロスがない。
節電貢献については、GHPがそもそも電力負荷平準化を目的に開発された空調機であり、停電対応でもGHPには電源自立型GHPがラインアップされている。なお、設置性についてはGHPはエンジンを搭載しているのでEHPに比べて大きくなるが、近年ではエンジンのダウンサイジングが図られ、小型・軽量化が進んでいる。
【池田商会】
​イニシャルコスト、ランニングコストだけでなく、補助金を活用するとささらに効果的な設備投資ができます。
当社はこれらの補助金の申請代行まで受け付けていますが、2019年度の補助事業は前年比較で5倍以上の補助額となり、業界では大騒ぎです。
自治体の場合は、上記のような補助事業が推進されていますが、民間企業や第3セクター企業は当社がお勧めする下記の補助金を是非ご活用ください。

http://saigaibulk.net/

補助率は3分の2、上限1億円/申請です。
7月がすでに第2公募期限となっていますが、どうやら第1公募ですでに予算の半分以上は申し込みがあったようですので、お急ぎお問い合わせください。
来季でご検討の方もお問い合わせください。
まだ、来期も補助金があるかは発表されていませんが、急になくなるような補助金ではありません。
補助金を想定して準備をしておくことが重要だと考えます。


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<![CDATA[記録的猛暑で熱中症被害も政府がエアコン設置支援]]>Sun, 07 Jul 2019 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/21461082019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号
災害旧猛暑で全教室の学校空調特需の背景
かつて公立小中学校普通教室へのエアコン導入が活発化したのは、2010年の猛暑が契機だった。同年10月の全国の普通教室空調設備設置率は、16.0%だったが、3年後の14年4月時点の調査では、32.8%に上昇、さらに3年後の17年4月時点では49.6%となり、全国の約半数の教室に空調機が設置された。それでも、17年4月時点では、全国の学校教室の半数以上がエアコン未設置だった。学校施設の改修や設備導入では、耐震化工事やトイレの様式化などもあり、教室空調は経済的理由もあり優先度を低くしていた自治体もある。
2018年夏は記録的な猛暑となり、7,8月の2か月で約85000人が熱中症で緊急搬送され、153人が死亡した。小中学校を含む教育機関でも5300人以上が緊急搬送され、1人の小学1年生の児童が亡くなる痛ましい事故も発生した。こうしたことから、気象庁は18年の猛暑を災害級と認識した。
今回、エアコン未設置の全教室にエアコンを設置する動きは、7月に菅官房長官が、政府としてエアコン未設置教室への空調機設置を支援する意向を示したことに始まる。その結果、19年度予算を待たず、18年度補正予算で小中学校へのエアコン設置支援822億円が計上された。
前回調査から1年8か月が経過し、この間も教室へのエアコン導入が進んだが、今年の夏までに未設置教室すべてに導入となると大きな特需となる。一方で、競合するEHPの動きも早くて提案活動も活発だ。需要拡大に伴うメーカーの生産体制や施工業者の確保を確実にするためにも、受注に向けた活動を早める必要がある。
【池田商会】
学校空調においては、GHPが圧倒的有利であることは、実はあまり知られていません。
なぜ、EHPの方が多いかについては、正直、ガス屋の営業不足です。

GHPの優位性は大きく2つあります。
①コスト面
EHPの場合、電気代の大半が契約電力といわれる固定の基本料金と使用料金があります。
契約電力は、30分間の最大使用量で決まり、向こう1年間は固定されます。
しかし、学校は空調を一番稼働させる夏と冬に長期の休みがあり、空調を稼働させる日数は、夏で30日、冬で60~90日程度です。
つまり、年間3~4か月しか使わないにもかかわらず、1年間高い契約電力を支払っていることになります。
【例】
1学年4教室×6学年+特別教室10教室=34教室
1教室60㎡×空調負荷150w/㎡=9kw=3.2馬力/室
全教室冷房能力 112馬力(315kW)

夏30日、冬80日 
普通教室12~15時(4時間)、特別教室(1.5時間)
九州電力業務電力A、LPガス350円/㎥

●EHP電気代2,381,843円
●GHP電気代
238,339円 ガス代952,584円 合計1,190,923円
差額1,190,920円

工事費はあまり変わらないため、設備代で比較します。
EHP 定価約3588万円×査定率40%=1435.2万円
GHP 定価約5642万円×査定率40%=2256.8万円
差額821.6万円

回収年 821.6万円/119.1万円=6.9年

上記は定格出力で計算した場合の単純計算です。
一定温度になれば、出力も落ちますので実際のランニングコストはEHP、GHP共に下がります。
天気や気候、湿度、時間帯などのビッグデータを用いて算出するメーカーのシュミレーションでは、もっと回収年は短くなります。

注目すべきは、光熱費の固定の基本料金と変動の使用料金の比率です。
EHP 固定費:変動費=85:15
GHP 固定費:変動費=15:75
つまり、GHPは使用量をより正確に算出する必要があるということです。

学校の場合は、定格出力で計算しても十分にメリットが出るほど圧倒的にGHP有利ですが、通常の施設の場合は、定格出力で計算するとほとんどコスト面でメリットが出なくなってしまいます。

②停電しても空調が動く
EHPは、停電した場合、当然ながら動きません。
自家発電設備でカバーする場合は200kVA程度の発電機が必要となり数千万の追加投資が必要となります。
GHPの場合、GHP室外機内に発電機能が付いた電源自立型GHPというラインアップがあり、停電しても稼働します。
また、外部の発電機から電力供給を受ける場合は、50kVA程度で良いため、比較的低予算で稼働させることができます。

何よりも学校施設は指定避難所になっているところがほとんどです。
是非、そのような施設にはGHPを導入してもらうことが地域住民のためになると確信しています。

※以下計算根拠参照
(電気)
普通教室 2.94kW/h×4h×24室=282.24kW
特別教室 2.94kW/h×1.5h×10室=44.1kW
合計 326.34kW/日
最大消費量99.96kW/h

326.34kW/日×80日=26107.2kW/年
業務電力Aの場合
契約電力100kW×力率85%×2008.8円×12か月=2,048,976円
消費電力26107.2kW×12.75円=332,867円
合計 2,381,843円

●GHP 室外機16馬力×7台
(電気)
普通教室
室内機 0.055kW/h×4h×24室=5.28kW
室外機 1.16kW/h×4h×5台=23.2kW
小計 28.48kW

特別教室
室内機 0.055kW/h×1.5h×10室=0.825kW
室外機
 1.16kW/h×1.5h×2室=3.48kW
小計 4.305kW

合計 32.785kW/日
最大消費量 9.99kW/h

32.785kW/日×80日=2622.8kW/年
業務電力Aの場合
契約電力10kW×力率85%×2008.8円×12か月=204,898円
消費電力2622.8kW×12.75円=33,441円
合計 238,339円

(ガス)
普通教室 38.5kW/h×4h×5台=770kW
特別教室 38.5kW/h×1.5h×2台=115.5kW
合計 885.5kW=31.878㎥/日
1kW=約0.036㎥

31.878㎥/日×80日=2550.24㎥/年
1㎥=350円の場合
基本料金5,000円×12か月=60,000円
従量料金2550.24㎥×350円=892,584円
合計 952,584円
総合計 1,190,923円


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<![CDATA[GHP空調 電力ピークカットに貢献]]>Thu, 30 May 2019 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghp2019年プロパン・ブタンニュース 新年特大号
GHPは1973年と79年の2度の石油ショックの経験から過度な石油依存からの脱却、ガス空調シェアの拡大、下記のガス需要拡大を目的に開発がスタートし、約10年の開発期間を経て87年に大手都市ガス会社3社から背k式販売された。正式発売後も高効率化に向けたたゆまぬ技術開発を続け、正式発売から30年以上が経過した現在、ビル用マルチ空調市場において確固たる地位を築いている。
ひーとぽんぷはえねるヒートポンプはエネルギーを熱の移動に使う。暖房時には屋外の熱を集めて部屋に運ぶことで暖め、逆に冷房時には室内の熱を外に出して冷やす。この熱を集めて運ぶ役割をするにがヒートポンプであり、熱を発生させるために投入エネルギーを使うのではないため省エネ性が高い。
ここまではGHP(ガス空調)もEHP(電気空調)も同じだが、ヒートポンプサイクルにおいてEHPはモーターを使うのに対し、GHPはガスエンジンで行うことが大きな違いだ。これにより、GHPの消費電力は標準機でEHPの10分の1程度、発電機能が付いたタイプでは100分の1程度となり、下記に最も電力を消費する空調分野での負荷を平準化し、ピーク電力カットに貢献することになる。
初期機においてトラブルが多く発生したGHPだが、故障対策を新たな生産機に反映させることを繰り返し、現在の機会は高い信頼性を得ている。NOx対策や騒音、振動の低減など、環境負荷への対応もできており、さまざまなニーズに応えるために機器のバリエーションも豊富にそろえている。
【池田商会】
当社は、1990年代より自社にGHPを採用し、約30年間運用してきました。
実際に初期機は、悲惨でした。多くのガス屋が導入しましたが、軒並みEHPへ舞い戻ってしまうくらいでした。
現在でも、GHP恐怖症のガス屋は多くいると思います。
しかし、記事にもあるように失敗を糧に強くなった現行のGHPは、EHPに劣らず超高効率かつタフになり、機能面・コスト面でお客様にメリットを出せるようになりました。
もちろん、EHPに敵わない部分もあるため、すべてのお客様にメリットが出るわけではありません。
最近ではGHPとEHPの良いとこ取りができるようなハイブリッド空調システムも登場しました。
当社は、お客さまの環境に合った空調提案をしていきたいと考えています。

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<![CDATA[福岡県周辺の地震発生確率2019年版]]>Sat, 30 Mar 2019 00:31:36 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/2019https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p40_fukuoka/
地震調査研究推進本部HPより
推進本部震調査研究地震調査研究推進本部推進本部地震調査研究推進本部
恐ろしいことを申し上げますが、近年の地震の当時発表されていた今後30年以内の地震発生確率は下記の通りです。
1995年 阪神淡路大震災 0.02%から8% M7.3以上

2005年 福岡西方沖地震 3%未満 震度6

2011年 東日本大震災 
     宮城県沖 99% M7.5以上
     茨城県沖 90%程度 M6.8以上
     三陸沖 80~90% M7.7以上

2016年 熊本地震 ほぼ0%から0.9%

2018年 大阪府北部地震 
     有馬-高槻断層 0~0.02% M7.5
     上町断層 2~3% M7.5
     生駒断層 0~0.1% M7.0~7.5

2018年 北海道胆振東部地震
     主要部 ほぼ0% M7.9
     南部 0.2%以下 M7.7


申し上げたいことは3点です。
・南海トラフはむこう30年以内に70~80%ということは、30年後に発生する確率ではなく、今日明日発生する確率であり、30年後に近づけば更に確率は高まるということ。

・福岡西方沖地震は震源が(北西部)海側でしたが、次に発生する場合は福岡市から大野城市、太宰府市に伸びる陸側(南東部)の警固断層が動く可能性が大きいということ。

・福岡県の中心部にある福智山断層が動くと当社があります福智町は大きな被害を受ける可能性があり、田川だけでなく筑豊地域、北九州地域、福岡地域にも被害が広がると本州との出入り口の福岡県が麻痺してしまいますので、九州一帯に影響が出る可能性が大きいということ。

その時に企業は地域にどのような行動を見せることができるか・・・
北海道地震の時のセイコーマット、新潟中越地震の時のブルボンは災害直後のマニュアルと社員の意識がしっかりしていたので、後に多くの賞賛を浴びました。

当社が、企業様のお役に立てるのは、BCP対策策定、停電対策システム提案です。
詳しくはコチラ

BCP対策は思った時にすぐに取り掛かり、社員とお客様の命を守りましょう。
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<![CDATA[福岡県の地震活動の特徴]]>Fri, 29 Mar 2019 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/7145256https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p40_fukuoka/
地震調査研究推進本部・・・平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織です。

福岡県北部で発生した被害地震としては、1898年の糸島の地震(M6.0)がよく知られています。この地震は日向峠(ひなたとうげ)−小笠木峠(おかさぎとうげ)断層帯に近い、福岡市の西方の浅いところで発生しました。1日半後にはM5.8の地震が発生し、被害は主にこちらの地震で生じました。これらの地震による死者はいませんでしたが、負傷者3名、家屋の破損、道路や堤防の破損が多数発生しました。被害の程度から震源域付近(糸島半島)では震度5相当で、一部地域では震度6相当の揺れであったと推定されます。この地震が日向峠−小笠木峠断層帯の一部の活動であるかはまだ分かっていません。さらに、1929年には博多湾付近でM5.1、1930年には糸島郡の雷山(らいざん)付近でM5.0の地震が発生し、震源域付近で小被害が生じました。最近では、2005年に福岡県西方沖(当時の震央地名、現在の震央地名は「福岡県北西沖」)の地震(M7.0)が発生しました。なお、福岡県西方沖〔福岡県北西沖〕の地震により、気象庁で震度データベースが整理されている1926年以 降では、初めて福岡県内で震度5以上の揺れが観測されました。この地震の後には現在でも小さい余震が発生しています。
 福岡県南部で発生した被害地震としては、679年の筑紫国の地震(M7.0)や1848年の柳川付近の地震(M5.9)があります。679年の地震については、歴史の資料に家屋の被害のほか、長さ10kmほどの地割れが現れたと記されていますが、これまで震央等の詳細は不明でした。最近の活断層調査では、久留米市付近から東へほぼ東西に走る水縄(みのう)断層帯の活動による可能性が指摘されています。1848年の地震では、柳川で家屋の倒壊などの被害が生じました。
 1854年の伊予西部の地震(M7.4)や1889年の熊本地震(M6.3)など、周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けることがあります。福岡県では、南海トラフ沿いの巨大地震のうちで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となる地震の揺れにより、被害を受けることがあります。例えば、1707年の宝永地震(M8.6)では、筑後で潰れた家や死者があったと記録されています。また、1854年の安政南海地震(M8.4)や1946年の南海地震(M8.0)でも、家屋への被害が生じました。
 福岡県の主要な活断層は、県東部に小倉東断層福智山断層帯、西部には日向峠−小笠木峠断層帯、沖合には糸島半島沖断層群、玄界灘から福岡平野にかけて警固断層帯が延びています。福岡市の東には宇美断層があります。県の中央部を玄界灘から筑紫山地まで西山断層帯が延びています。また、県南部には、東西方向に延びる水縄断層帯があります。
 福岡市や久留米市、柳川市、遠賀川沿いなどでは、やや軟弱な地盤の影響により、強い揺れに見舞われる可能性が高くなっています。
 また、福岡県周辺には海溝型地震の震源域はありませんが、南海トラフ沿いの巨大地震で被害を受ける可能性もあります。
 豊前市をはじめ県内の瀬戸内海沿岸の6市町は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【池田商会】
驚くことに太平洋に直接面していない福岡県ですら、南海トラフ地震の影響があり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている市町があるということです。

ちなみに、九州電力の大きな発電所は九州に10か所ありますが、その内、4か所(全て火力発電所)は小倉北区、苅田町、豊前市、大分市にあります。
もし仮に、南海トラフ地震でこれらの発電所に何らかの被害が起こると北海道地震のようなブラックアウトは十分に考えられます。
また、南海トラフ地震は本州の被害も大きい可能性がありますので、本州からの送電サポートの可能性も低い可能性があります。

頼みの綱は、西側の2か所の原子力発電所と4か所の火力発電所、そして、再生可能エネルギー(風力、地熱、太陽光、水力)ですが、需給バランスを考えて、復旧が難航すると計画停電は避けられません。

その際、防災対策をしていない企業は直接的な地震の被害に加えて、ダブルパンチで被害を受けることになります。

当社では、業界別のBCP対策における設備プランをご提案しています。
詳しくは、コチラ

政府は南海トラフ地震を見越して、災害対策の補助金を平成31年度から大幅に増額します。
南海トラフ地震の前に、BCP策定、停電対策に取り組まれることを強く推奨します。
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