<![CDATA[有限会社池田商会 - 防災コラム]]>Sat, 30 May 2020 06:26:51 +0900Weebly<![CDATA[災害に学ぶ⑤東日本大震災(2011年)]]>Tue, 10 Mar 2020 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/52011
是非、事実から目をそらさずにこのコラムを読んでいただきたいです。

2011年3月11日午後2時46分、東北地方の太平洋沖を震源にして、M9.0の超巨大地震が発生しました。
「東北地方太平洋沖地震」と命名されたこの地震は、日本で近代的な地震観測が始まってから最大規模でした。
この地震によってもたらされた災害のことを「東日本大震災」と呼んでします。
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東北地方太平洋沖地震は従来想定されていた6つの震源域(右図)が次々と連動して断層破壊を起こしたために発生したものであり、破壊された断層の面積は南北500km×東西200kmに及んでいます。
発生した仕組みについてですが、西進してきた太平洋プレートは、日本海溝のところで日本列島を乗せいている北米プレートの下に年間8~10cm程度の速さで沈み込んでいる。
このとき太平洋プレートが陸側の北米プレートを固着しながら沈み込んでいくため、北米プレートは徐々に下方へと引きずり込まれていきます。
やがて、プレートの境界面に蓄積されるゆがみが限界に達すると、北米プレートは一気に跳ね上がって、大規模な断層破壊を引き起こします。
これが海溝型のプレート境界地震です。
東北地方太平洋沖地震では、北米プレートが20mほど太平洋プレートの上に跳ね上がるという逆断層運動が起きたため、海底が大きく隆起しました。
そのような海底の地殻変動がそのまま海水に伝わり、海面が隆起と沈降を繰り返し、大津波の発生源となったのです。

青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県の沿岸部は山のような大津波に襲われ、海に面した平野部の街並みがすべて失われるという惨状を呈しました。
死者・行方不明者は約2万2000名。
沿岸を襲った津波の高さは10~15m以上に達しており、岩手県宮古市の重茂姉吉地区では、40.4mの遡上高を記録しました。
国土地理院の分析によると、津波による浸水地域の面積は443㎢に及んでおり、その約4分の1を市街地が占めていました。

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また、大津波が福島第一原子力発電所を襲って、水素爆発や炉心溶融を発生させ、放射性物質が大気中に放出されました。
そのため、周辺市町村の住民は、安全な地域へ避難を余儀なくされ、長期にわたる避難生活を送ることになりました。

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また三陸沿岸の各地には、津波に備えるための堤防が整備されていましたが、それらのほとんどが破壊されてしまいました。
釜石市では、水深60mの海底から立ち上げた防波堤が町を守っていましたが、押し寄せる津波によって押し倒され、防波効果を発揮できませんでした。
中でも衝撃的だったのは、日本一の防潮堤を有し、津波防災都市を誇っていた宮古市田老地区(旧田老町)で、津波がやすやすと防潮堤を乗り越えて町を洗い、多くの犠牲者を出したことです。
田老地区は、1896年の明治三陸地震津波と1933年の昭和三陸地震津波によって大災害をこうむっています。明治の津波では、人口の8割以上が失われました。
2回にわたる壊滅的な災害を受けて、田老町では、昭和三陸津波の翌年から防潮堤の築造に着手し、44年の歳月をかけて1978年、海寄りと内陸寄りの二重の堤防が完成しました。
高さは、約10m、総延長約2.4kmの防潮堤が町を守っていたのでした。

世界に類を見ない二重の防潮堤は万里の長城ともいわれ、各国の防災関係者が視察に訪れるほどでした。
現実に、1960年のチリ地震津波のとき、三陸沿岸の他の地域では犠牲者が出たものの、田老では1人の死者も出なかったと言います。
しかし、今回の大津波は、高さ10mの防潮堤をはるかに乗り越えた上、海寄りの堤防を約500mにわたり、破壊してしまったのでした。
ぼうちょうていにし防潮堤に信頼を寄せていたために逃げ遅れた住民も少なくないと思われます。
これ以上ないとされていた堅牢な防災施設も、大自然の猛威の前では、町を守り抜くことができなかったのでした。

津波の破壊力と流速について
津波が海岸に向かって押し寄せてくる時を考えてみましょう。
津波の進行は、海が深いほど速く、浅いほど遅くなります。
津波が推進の浅いところにくると、先端部は遅くなり、あとからくる速い波がその上に覆いかぶさるようになるため、陸上からはあたかも白い水の壁が迫ってくるように見えます。
その水の壁が崩れて、薄い水の層が陸地に乗り上げた時、流速が極めて大きくなります。
東北大学のチームの調査によると、秒速10m以上に達していたと推定されており、この流速が大きな破壊力を発揮したものと思われます。

女川町では、鉄筋コンクリート造りの建物3棟が海側を向いて倒れていました。
港湾航空技術研究所の調査から、津波は高台の傾斜を約18m駆け上がっていたことが明らかになりました。
倒れた3棟は高台のすぐ下にあった建物で、海から押し寄せてきた津波には耐えたものの、斜面を駆け上がった津波が引き波となって高速で流れ下ってきたときに、海側に向かって押し倒されたものとみられます。
各地で火災も発生しました。
総務省消防庁によると、東北から関東にかけて325件とされています。
なかでも、岩手県山田町、宮城県気仙沼市、石巻市、名取市などで広域火災となりました。
いずれも沿岸部で発生しているため、津波が招いた火災と考えられます。
気仙沼市の場合、港湾地帯にあった石油タンクが、地震や津波で破損し、油をまき散らしながら流されたため、海面を覆う油に着火して、文字通り火の海となりました。
さらに津波で流されてきた大量のがれきに引火して、燃えながら湾奥から市街地に運ばれ、延焼火災になったと考えられます。

「津波が火災を呼ぶことがある」というのは、防災上きわめて重要な課題です。
日本各地の港湾地帯に立地している石油コンビナートは、地震動や津波によってタンクが破壊されたり、船などの漂流物がタンクに衝突して油が漏れ出せば、引火して大規模火災に発展する危険性を秘めていると言えます。
したがって、津波による火災の発生までも視野に入れた防災対策の整備が、各企業や自治体に求められています。
液状化について
東京湾沿岸部では東京ドーム900個分にあたる約4200ヘクタールで液状化が発生、住宅の被害は関東地方で約1万7000棟に達しており、世界最大規模の液状化だったという指摘もあります。
被害の出た地域は殆ど埋め立て地で、浦安市などの場合は、東京湾北部の海を埋め立てて宅地開発を行ってきた地域です。
液状化によって、建物が傾くとか住宅の土台が損傷するなどの被害が出ました。
電柱が傾き、マンホールは抜け上がってライフラインが長期にわたって途絶しました。
また、各所で大量の砂を吹き出す噴砂減少がみられ、その中に車が埋まるという事態も多く生じました。
M9.0の超巨大地震による未曽有の災害は、沿岸市町村の壊滅的被害と数えきれないほどの人命の損失、大量の避難者の発生と避難場所での厳しい環境や医療体制、避難に伴う地域コミュニティの方かい、水や食料、生活用品などの不足、ガソリン供給をはじめとする物流の停滞、さらに深刻な原子力発電所の事故と、後手に回った危機管理の在り方など、防災上多岐にわたる課題を残しました。

最後にそのような中でも前を向いて強く生きようとする被災地の卒業式の映像をご紹介します。
二度とこのような惨劇を繰り返さぬよう防災士として地域防災に尽力していきたいと改めて感じました。
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<![CDATA[災害に学ぶ④熊本地震(2016年)]]>Thu, 13 Feb 2020 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/42016
2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測。
さらにその28時間後の4月16日1時25分には、同地方を震源とするM7.3の地震が発生し、熊本県益城町と西原村で震度7を観測しました。
これは震度階級でもっとも大きい震度7の国内での観測事例として4例目と5例目に当たり、また、内陸型(活断層型)地震でM6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生したこと、現在の観測網下で震度7が2回続けて記録されたことも観測史上初めてのことでした。
また、震源域付近には、日奈久断層帯で長さ約6km、布田川断層帯で長さ約28kmに亘る地表地震断層が確認され、益城町堂園付近では最大約2.2kmの右横ずれ変異が確認されました。

一連の地震による人的被害は、死者数225名(2018年1月15日現在。消防庁による)にのぼりましたが、このうち、直接死は50名、関連死が200名でした。(その他、豪雨による被害のうち熊本地震との関連が認められた死者数5名)
直接死の4倍もの関連死が生じていることは、避難所の在り方や被災者支援の在り方に大きな課題を投げかけています。
さらに最大でやく20まんにnん(熊本県:18万3,882名、大分県:1万2,443名)が避難所(熊本県:855箇所、大分県311箇所)での生活を余儀なくされました。

警察庁によると、警察が救援活動を行った益城町や嘉島町など39箇所で救助した60名のうち78%にあたる47名が木造2階建て家屋の1階部分が潰れて閉じ込められた人たちで、うち16名が心肺停止の状態でした。
47名を年齢別でみると、80台が20名と最も多く、70代が78名、60代が12名とほとんどが高齢者でした。

普段から1回中心の生活を送っている高齢者が多く被災したことから、警察庁は、今回のデータを教訓に今後起こりうる大地震に向けて、救助活動の訓練などに活用したいとのことでした。

建物の被害は、住宅の全壊8,369棟、半壊3万2478棟、一部損壊14万6,382棟のほか、325棟の公共建物、4327棟のその他建物が被災し、火災も15件発生した(2016年12月14日現在)。
また、八代市、人吉市、宇土市、天草市、大津町、益城町では庁舎損壊などのため、庁舎外への機能移転を余儀なくされました。
土石流・地すべり・がけ崩れなどの土砂災害は佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に亘る広域で計190件発生、国管理河川では6河川172箇所で堤防などが被災、都道府県・政令市管理河川では48河川322箇所で河川管理施設などが被災しました。
ライフラインの状況は、電力は最大47万7000戸が停電、ガスは最大10万5000戸が供給停止、水道は最大44万5857戸が断水、交通網も道路・鉄道・空路が一時不通となるなど大きな被害となりました。
過去に学んだ迅速な行政対応
16日の地震後、熊本県知事から政府に対して物資供給に対してのマネジメントを含めて国で行うことなどの要望が出ました。
これを受けて16日17時、内閣府に物資調達・輸送班が設置され、関係省庁が集まって飲料・水・毛布などの物資の調達及び被災地への供給について一元的な調整を行い、被災地の具体的な要請を待たないで避難所への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達・輸送する「プッシュ型支援」を実施しました。
内閣府では、地震直後の4月中に被災自治体の避難所運営担当者などが直ちに活用できるよう「避難所運営ガイドライン」「避難所の置けるトイレの確保・管理ガイドライン」「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を公表、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を改定するとともに、簡易ベッド・ぽーテーション・冷暖房機器の設置などの避難所の環境整備を求める通知を被災自治体に発出、避難所環境の向上に努めました。
4月14日、熊本県は県内全45市町村に災害救助法の適用を決定、被災者生活再建支援法については同日熊本県全域、16日に大分県由布市への適用が決定されました。
また、5月10日には「大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害の指定」が閣議決定され、一連の災害を「大規模災害からの復興に関する法律」に規定された「非常災害」として同法制定後初の指定がなされました。
これにより、国や都道府県は、被災自治体などからの要請により、被災自治体が本来施行することとなる災害復旧事業などを代行することが可能になりました。
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<![CDATA[災害に学ぶ③新潟県中越沖地震(2007年)]]>Fri, 07 Feb 2020 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/32007
2007年7月16日午前10時13分、新潟県中越沖地震(M6.8)が発生し、柏市や刈羽村を中心に大きな被害をもたらしました。
震源の深さは、2004年新潟県中越地震と同様に浅く約10~20kmといわれています。
本震の発震機構は、北西~南東の向きに圧縮軸を持つ逆断層型であり、その後の解析の結果、断層面は、大局的には海側から陸側に向かって深くなる南東傾斜であるという見解を政府の地震調査委員会がまとめています。
この地震により、新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村、飯綱町で震度6強、上越市、小千谷市、出雲崎町で震度6弱を観測しました。
自身による被害は、全体で住家の前回1,319棟、半壊5,621棟、死者15名(うち災害関連死4名)、重軽傷者2,345名となっています。
家屋の被害が特に大きかったのは柏崎市で、大部分が老朽化した古い木造家屋であり、重い瓦屋根であるうえ、筋交いの入っていないもの、壁の少ないものだどが目立ったそうです。
死者のうち10名は、倒壊した木造家屋の下敷きになって死亡しており、いずれも70~80歳代の高齢者でした。
大規模災害が起きると、高齢者のような災害時要配慮者にしわ寄せが及ぶという構図をまたも具現化したと言えます。
震度6強の揺れに見舞われた東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、敷地内で大小3,100余りのトラブルや被害が発生しました。
発生当時に3号機の建屋わきにある変圧器から出火し、鎮火までに約3時間を要しました。
1号機では、原子炉複合建屋の地下5階に約2,000tの水が流れ込みました。
これは、地中に埋設したいた消火用の配管が破損し、そこから出た大量の水が地盤沈下により生じた地下1階の電気ケーブル引き込み口の隙間から流れ込んだもののようです。
地震5日後に公開された映像を見ると、原子力発電所の敷地内は、各所で地盤の液状化が原因とみられる亀裂や段差などが生じており、道路が大きく波打っていることが分かりました。

稼働中の原子力発電所が震度6強の揺れに見舞われたのは世界で初めてでした。
それだけに、全国各地の原子力発電所について耐震性の総点検が求められていたのですが、十分に進まないうちに、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)によって、東京電力・福島第一原子力発電所に極めて重大な災害が発生し、深刻な事態が現在も続いています。

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<![CDATA[災害に学ぶ②新潟県中越地震(2004年)]]>Fri, 31 Jan 2020 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/22004
2004年10月23日午後5時56分、新潟県中越地方を激震が襲いました。
地震の規模はM6.8、典型的な内陸型直下地震でした。
震源の深さはが約13kmと浅かったため、地表は激甚な揺れに見舞われ、川口町(現長岡市)で震度7、小千谷市、山古志村(現長岡市)、小国町などで震度6強を観測しました。
震源域を中心に多数の建物が崩壊し、ライフラインも寸断されました。
道路も各所で損壊し、交通路が途絶し、上越新幹線の「とき325号」が脱線しました。
また、魚沼丘陵を中心に多数の土砂災害が発生して、多くの集落が一時孤立しました。
じしんによるし地震による死者は、関連死を含めて68名。
住家被害は、全壊家屋3,175戸、半壊13,810戸となっています(2009年10月21日消防庁による)

中小の都市部と共に山間部での土砂災害が顕著で、東山丘陵・魚沼丘陵のいたるところで大規模な地滑りや斜面崩壊が発生しました。
砂防・地すべり技術センターが航空写真から判読したところによると、山地の崩壊は、3,791箇所にのぼりました。
特に山古志村では、崩壊した大量の土砂が、村を流れる芋川を5か所せき止め、上流側に河道閉塞(天然ダム)が生成された。
5か所のうち2か所の天然ダムがとくにおおき大きく、日々水位が上昇して川沿いにあった家屋が次々と水没していきました。
もし、せき止め部分が決壊すれば、大規模な戸石流が下流を襲い、大災害になることが予想されていました。
そのため、決壊を防ぐための砂防工事が国の直轄事業として行われ、現在は事業も完了し、地域の安定化がもたらされています。
この地震では、多くの集落の孤立化が防災上大きな問題となりました。
日本の国土の7割は山地であり、山間部には多くの山村が点在しています。
しかも過疎化の進んだ山村は、高齢者のような社会的弱者だけが取り残されていて、緊急時に速やかな行動ができない人々の集まりになっています。
その意味からも、この地震を契機に山間部に点在する集落の孤立化対策をどのように進めていくかが改めて問われてきました。

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<![CDATA[災害に学ぶ①阪神・淡路大震災(1995年)]]>Thu, 16 Jan 2020 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/1
1995年1月17日午前5時46分、兵庫県南部地震(M7.3)が発生。
死者6434名を出す大災害(阪神・淡路大震災)となりました。
大都市の直下で活断層が活動して起きた地震だったため、神戸・芦屋・西宮・宝塚など、六甲断層系の活断層に沿って分布すると都市に大規模な災害をもたらしました。

木造建築物、非木造建築物、土木構造物などの倒壊や崩壊、ライフラインの断絶、広域火災、地盤の液状化、六甲山地での斜面崩壊など、まさに都市の複合的な災害になりました。
死者の8割以上が木造住宅などの倒壊による圧死や窒息死でした。
地震の発生が真冬の早朝で、多くの人がまだ自宅にいたため、人的被害を大きくしたものとみられています。
鉄筋コンクリート造のビルにも大きな被害を生じました。特に目立ったのは1階部分がつぶれたり、中間階層がつぶれた建物が多かったことです。
地震の発生が、もし平日の昼間であったなら、オフィスビルで多数の死傷者が出た可能性があります。

この災害を契機にして、各地での建物の耐震診断や耐震補強を進めようという声が上がりました。
特に耐震基準について建築基準法が現行のものに改正される1981年6月1日以前に建てられたいわゆる「既存不適格」の建物に被害が集中した点を踏まえて、耐震化が急務であると指摘されました。
そのため、地方自治体によっては既存不適格の木造家屋を対象に耐震診断や補強を行うにあたって、資金の助成を実施しているところも少なくありません。

しかし、耐震化に対する一般住民の意識は、決して高いとは言えないのが現状です。住宅の耐震化は、個人の生命や財産だけの問題ではありません。もし家屋が倒壊して道路をふさぐことになれば、避難行動の妨げにもなるし、緊急自動車も走れない状態になります。
ひさいちのきゅう被災地の救助・救援活動救助・救援活動にも大きな障害を生じることにもなるでしょう。

家屋の耐震化を進めるということは、防災まちづくりの一環であると位置づけなければいけないと考えます。
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<![CDATA[GHP導入事例②(福祉施設のオールガス化)GHPフォーラム]]>Wed, 24 Jul 2019 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghp2ghpGHPフォーラムで発表されたGHP導入事例を紹介します。
※導入企業名は伏せさせていただきます。

はじめに
今回、GHPを導入していただいた福祉施設S荘のある茨城県取手市は総人口107,671人に対して65歳以上の高齢者は35,748人、高齢者率33.2%と非常に高齢化が進んでおり、自治体の社会福祉の一環として行っている高齢者向けの施設が3施設運営しています。そのすべての施設に大きな浴場や習い事教室ができるスペースがあり高齢者の集いの場となっております。ほかの2施設に関しては、空調及び給湯系統はガス化しており、今回S荘をガス化して取手市のすべての福祉施設をガス化したことになります。

◆物件概要
施設:市営老人福祉センターS荘
所在地:茨城県取手市
提供企業:東日本ガス株式会社
物件構造:平屋建て 鉄筋コンクリート造り
空調設備:GHP室外機 25馬力×1、20馬力×1(合計空調能力127kW)

◆経緯
S荘は都市ガス供給区域外にあり、38年前の建設段階ではガス化できなかった施設の一つです。エネルギーはすべて灯油で吸収冷温水機とボイラーを使用していました。ある時、取手市の高齢福祉課担当者よりS荘のボイラーの老地区化が進んでいるとの情報をいただき、ご提案の機会を得ることになりました。

◆お客様の要望
・​ボイラーは電気式(業務用エコキュート)を検討している
・経済性、環境性に優れたものがいい

◆ガスと電気のボイラー比較
​・イニシャルコスト
ガス:7,900千円 電気:11,320千円 ガス対電気差▲3,628千円
・ランニングコスト
ガス:1,516千円 電気:1,132千円 ガス対電気差+384千円/年

イニシャル面では効果的ですが、ランニング面では電気が効果的で10年後の総コストですと電気の方が有利となりました。

◆総合エネルギー提案
ボイラーだけですと業務用エコキュート(電気)が優勢のまま推移していたようですが、ボイラー+GHPの提案をしたことから状況が一変しました。

◆GHPとEHPの比較
・イニシャルコスト
GHP:25,232千円 EHP:22,186千円 GHP対EHP差+3,046千円
・ランニングコスト
GHP:801千円 EHP:1,381千円 GHP対EHP差▲580千円/年
・節電効果
GHP:4.49kW EHP:43.8kW GHP対EHP差▲39.31kW/月
・環境性(CO2排出量)

GHP:15.6t EHP:25.4t GHP対EHP差▲9.8t/月

経済面では、5.3年でイニシャルコストを回収することができ、環境性では、9.8tのCO2を削減することができることから空調はGHPに軍配が上がりました。

◆オールガス(ボイラー+GHP)VSオール電気(エコキュート+EHP)
・イニシャルコスト
ガス:33,132千円 電気:33,714千円  ガス対電気差▲582千円
・ランニングコスト
ガス:2,306千円 電気:2,514千円 ガス対電気差▲208千円/年


◆結論
経済性、環境性においてオールガスに軍配が上がり、ボイラー案件からボイラー+空調を受注したという結果になりました。
【池田商会】
少々強引な提案のような気がしますが、営業マンの熱意で老朽化していた空調のリニューアルまで自治体に検討してもらえた点が今回の一番のポイントだと思いました。

ただし、この提案には重要な真実が伝えられていません。
オールガスよりコストを抑える提案があるということです。

それは、ボイラーは業務用エコキュート(電気)で空調はGHPです。

◆オールガス(ボイラー+GHP)VSミックス(エコキュート+GHP)比較
・イニシャルコスト
ガス:33,132千円 ミックス:36,552千円
ガス対ミックス差▲3,420千円

・ランニングコスト
ガス:2,306千円 ミックス:1,933千円
ガス対ミックス差+373千円/年

回収期間:9.2年

耐用年数は10~15年ですから、回収できる期間です。

ここからは、経験談に基づく予測です。
オールガスよりもミックスの方がメリットがあっても、オールガスが採用された理由は、ズバリ「イニシャルコスト」ではないかと考えます。

自治体の場合、10年間の総コストも重要ですが、何より直近の予算取りではイニシャルコストが低い方がスムーズに事が進みます。

おそらく取手市のご担当者様もミックスのコストについても把握をされていたと思いますが、追加予算で空調リニューアル案件が入ってきたことからイニシャルコストが高いプランで予算を取りに行くのは得策ではないと判断されたのではないかと思います。
また、コスト削減について親身に考えてくれる業者との付き合いの方が、今後も安心です。

コスト重視でしたらミックスプラン、コスト面、環境性、業者の柔軟性など総合的にはオールガスプランという結果になったのではないかと思います。

弊社も同じような提案ができるよう日々精進してまいります。
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<![CDATA[GHP導入事例①(デイサービスセンター)GHPフォーラム]]>Mon, 22 Jul 2019 15:00:00 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghp1-ghpGHPフォーラムで発表されたGHP導入事例を紹介します。
※導入企業名は伏せさせていただきます。

はじめに
この度GHPを更新した社会福祉法人M様は福岡県八女市において、住宅介護支援センター、デイサービス、グループフォームを運営されていおります。19年前よりデイサービス事業を開始され、創業当初より稼働しているGHPは「何とか動いている」といった状況でした。本稿では潜在需要を掘りこそしたことで失注から一転、逆転受注するとともに、お客様に大変ご満足いただくことのできた提案内容をご紹介いたします。

◆物件概要
施設:社会福祉法人 デイサービスセンター
所在地:福岡県八女市
提案企業:岩谷産業株式会社 ※弊社と同系グループ
工事内容:全館空調入替改修・災害対応バルク設置・非常用発電機設置工事
工期:平成29年12月8日~12月28日
更新前機器:【空調】室外機ヤマハ製GHP 16馬力2台 室内機19台
設置機器:
【空調】リニューアル・まとマルチタイプ室外機2台 室内機19台
【発電機】9.9kVA 単相LPガス式発電機1台
【供給機器】災害対応バルク一式
◆お客様の要望(上から優先順位)
・イニシャルコストを可能な限り抑えたい(EHPとの比較検討材料)
・昨今の気象事情を鑑みた上で、真夏・真冬のリスクヘッジ(利用者の生命に関わる)
・ランニングコストを低減したい(EHPと比較検討材料)
・冷えない、温まらない部屋がある(食堂・ホールなど)
・併設グループホーム、温水プールと同一の電力契約(50kWに近い契約電力)である

◆提案内容
・補助金利用(エネルギー使用合理化補助金Ⅱ類・災害バルク補助金)
・故障、修理不可となると省エネ系の補助金が利用できない旨を説明
・室外機設置パターン、室外機にかかるランニングコストシュミレーションの提案

⇒当時の災害バルク補助金は対象額が少なかったため、難易度が高いエネルギー使用合理化補助金Ⅱ類で申請しましたが、不採択。
補助金ありきだったため、失注。


◆岩谷産業の底力で再提案で受注した経緯
失注したものの、冬場に向け「何とか動いている」GHPの改善は急務であったため、再度ヒアリングの場を設けてもらいました。
・別の施設が平成24年九州北部豪雨で被災。入居者を当該デイサービスで受け入れた。
・平成29年九州北部豪雨があり、当時のことを思い出した。
・昨今の異常気象、災害の多さを鑑みるにBCP対策はしておいた方がいいと思う。

◆再提案内容
・停電対応の自立発電型GHPではなく、敢えてLPG式非常用発電機の別置きを提案。
①利用者へのケアを継続するため、可能な限り多くの非常用電力を確保するため
②上記条件を満たし、電気主任技術者選任の必要がない単相9.9kVAタイプを提案。
③まとマルチタイプの採用で、非常時でもガス消費量を抑えられる。ほかのタイプと比較して最も長く空調、発電機を稼働させ続けることができる。
・デイサービスの構造を生かして、系列施設の利用者を受け入れ可能にする。
⇒共用スペース、老化が広く、全体に占める割合が大きいため避難所向き
・このとこの取り組みを近隣住民や施設利用者(及びその家族)へのアピールをすること。
⇒利用者への安心、安全の担保(デイサービス・系列施設の)潜在顧客の開拓。
・LPガス式発電機とGHPの組み合わせは、福岡県南部では初の事例となること。
⇒九州エリアのLPガス式発電機の設置事例は非常に少ない。

以上の提案内容に共感いただき、災害バルク補助金にチャレンジ。
無事採択され、せいしきにじゅちゅうすることができました。

◆お客様の感想
補助金執行団体の完成検査後、理事長から以下の感想を頂戴しました。
「岩谷産業の担当者には非常に良い提案をしていただきました。省エネの補助金が不採択だった時はどうなるかと思ったが、無事に空調を更新することができました。ランニングコストの削減も期待できますし、その上、非常用発電機の設置で施設の付加価値が上がりました。まさに怪我の功名です。」

【池田商会】
筑豊地区においてLPガス式発電機の事例はゼロです。(2019年7月現在)
昨日の大雨で田川市、糸田町、福智町は一時、警戒レベル5(全員避難)になりました。
警戒レベル4で高齢者などは避難です。
台風の影響で風も強く落雷でいつ停電してもおかしくない状況でした。

このような状況で避難所や福祉施設に空調や非常用電源は重要な役割を担います。
是非、非常時に避難施設になりうる自治体施設や福祉施設、営業停止すると困る民間施設にはGHP及びLPG式発電機の導入を検討していただきたいと考えております。
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<![CDATA[GHPフォーラム2019]]>Mon, 22 Jul 2019 07:59:19 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghp2019
毎年、国内7都市で開催されているGHPフォーラム。
定員は75名程度で九州一帯からGHP関連業者の責任者が出席します。
筑豊の取扱業者としては、おそらく池田商会だけだったのはないでしょうか。


GHP(Gas Heat Pump)は、1979(昭和54)年に通産省の研究補助事業の対象として、都市ガス3社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス)とエンジンメーカー等15社による「小型ガス冷房技術研究組合」が設立され、ガス冷房技術として研究が開始されました。1987(昭和62)年9月1日に世界で最初に発売されたGHPは今日にいたるまで、電力に換算して940万kw、原子力発電所9基分を出荷しています。

GHPフォーラムを主催しているGHPコンソーシアムは1986(昭和61)年、LPガス仕様のGHPのための技術移転の受け皿としてLPガス業界有志により組織され、GHPの普及のための活動をしています。

今年のテーマは
「新時代 GHPに新たなチャンス ~学校空調と国土強靭化~」
学校空調は、まさに一種のブームです。
全国で活発化している学校・体育館空調においてGHP(ガス)とEHP(電気)の競争が激化しています。
すでに学校・体育館空調でGHPがスペックされた事例発表を聞いて、コスト面、機能面において、学校及び体育館においてはGHPはEHPを凌駕していると改めて感じました。

【見積書作成期間の大幅短縮】
従来、メーカーに設備及び工事のイニシャルコスト、ランニングコストを算出してもらう必要があり、1~2週間ほど時間がかかりました。
今回のGHPフォーラムでは、メーカーが行う見積提案書作成ノウハウを知ることができ、今後は弊社でもイニシャルコストだけでなく向こう15年間のランニングコストを算出した見積提案書(概算)を3日以内に作成できるようになりました。

ガス発電機も含めると未だメーカーに依存する部分がありますが、GHP+ガス発電機の総合見積提案書の作成期間が1/2になったということは販売業者にとって、お客様にレスポンスの良い対応ができるため大きなメリットとなりました。
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<![CDATA[タカラ・エムシー、物流拠点にガス発電 災害対応強化]]>Wed, 10 Jul 2019 07:33:55 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/79731562019/2/26 22:00 日本経済新聞 電子版
食品スーパー「フードマーケット マム」などを手がけるタカラ・エムシー(静岡市)は、自社の金谷物流センター(静岡県島田市)に、災害時でも給湯や発電などができるLPガス発電機とガスバルク(貯蔵容器)を設置する。BCP(事業継続計画)強化とともに、住民の避難拠点の機能を持たせ、地域に密着した経営を進める。
LPガス発電機は最大200キロワットまで対応。ガスバルクは1トンの貯蔵能力を持つ。総投資額は約5千万円。災害時には物流センター内の食料や飲料水を住民に提供するほか、トイレを開放。非常用のコンセントや照明、ガス暖房、ガスコンロなども備える。
27日に稼働を検証するほか、炊き出し訓練を実施する。また同日には島田市内の2自治会と災害時の物資提供について協定を結ぶ。
同社は2018年、静岡市内などの店舗で同様のLPガス設備を導入した。今後も地域との連携により災害対策を強化していく。
【池田商会】
発表した時期を考えますと災害バルク補助金を活用されたと推定します。
http://saigaibulk.net/

その場合、中小企業扱いですと3分の2(上限5000万円)なので、実際に企業が負担する金額はおよそ1700万円となります。

民間企業が補助を受ける条件は、有事の際の地域住民の受け入れや物資供給をするなどの自治体との防災協定締結が必須です。
防災協定の難易度は自治体ごとに異なるようですが、3300万円のコスト削減ができますから、私なら全力で取り組みます。
気になる補助事業の交付の確度ですが、要件を満たし、予算が残っていればほぼ受けることができます。
予算以上の申請があった場合は、避難施設、医療施設及び福祉施設、民間施設の序列で決定しますので、予算消化する前に申請したいものです。

当社にお任せいただけるなら、設備・工事に加えて、当補助事業の申請代行まで全て担当します。

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<![CDATA[体育館はGHPが主役、電源自立型GHPで非常時対策で高い評価]]>Tue, 09 Jul 2019 09:00:55 GMThttp://ikeda-shokai.shop/column/ghpghp2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号
GHP導入は災害対応において効果を発揮する。熊本市は17年から小中学校教室にエアコン設置工事を進め、今年6月にすべての学校への設置が完了した。ほぼすべての学校に都市ガス・LPガスのGHPを導入し、各校に設置したGHPのうち1台を電源自立型GHPにして学習環境を確保するとともに、非常時の電源を確保した。
大分市も18年夏に中学校26校(LPガス16校、都市ガス5校、電気5校)に空調設備を導入。LPガス仕様GHPを導入した学校のうち、市が災害時の防災拠点に指定した6校には1系統に電源自立型GHPを導入し、災害対応バルク貯槽を設置した。この災害拠点6校のうち3校は都市ガス供給エリアにあるが、LPガスの災害対応力が評価されすべてLPガス仕様機となった。

分散型エネルギーのLPガスは、学校敷地内に設置したLPガス容器やバルク貯槽から供給するので、都市ガスや電気のようなネットワーク型エネルギーに比べて供給設備の設置が容易であり、災害などによる供給停止からの復旧が早い。停電時もLPガスを燃料とした非常用発電機と組み合わせれば電源を確保でき空調も可能になる。電源自立型GHPが備えてあれば、空調確保と避難生活や事業活動に必要な最低限の電源を確保することができる。
2018年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画においても、LPガスは「平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源」と規定され、災害時のエネルギー供給においても「最後の砦」としての役割が期待されている。
災害対応の観点からみれば、体育館への空調設備導入も急がれる。体育館には災害発生時に、近隣住民を受け入れ生活を支える避難時としての役割があるからだ。
17年4月時点で、全国には2万9006校の小中学校があり、その95.7%にあたる2万7768校が避難所指定校になっている。ほとんどが避難所指定校であるが、体育館への空調設備設置率はわずか1.2%にすぎない。実際に、18年7月の豪雨災害やそのあとの台風災害でも学校体育館が設置されていないため、急いで工場から製品を運び出したそうだ。その際、豪雨で道路が寸断されていたため陸路で運搬できず、自衛隊のヘリコプターを好かって運んだという。災害はいつ発生するかわからない。逆に言えばいつどこでも発生する。避難所となる体育館には、空調設備を常設する必要がある。
大阪・箕面市は18年、市内の小中学校全20校の体育館に、LPガス仕様GHPを導入した。16年度第2次補正予算による公金事業で特別教室へのエアコン導入が採択され、緊急防災・減災事業債が拡充されたことを受け、体育館にもエアコンを導入した。箕面市は全域が都市ガス供給エリアであるが、LPガスの災害対応力、保安や供給体制、コスト面を高く評価し、設計段階から都市ガスを計画に入れず、EHPとの競合でLPガスGHPと発電機の採用が決まった。
LPガス業界では以前から、都道府県LPガス協会が中心となって自治体に対してLPガスの常設を求める活動を進めてきた。この活動を基礎に体育館へのLPガスGHP導入提案をすることが重要であり、すでに教室にエアコンが設置されている地域については、今から積極的に体育館へのエアコン導入提案を進める必要がある。箕面市の事例が示す通り、体育館エアコンの主役はレジリエンス性が高いLPガスGHPであることを認識し、都市ガス供給エリアの学校体育館に対しても果敢に提案することが望まれる。
【池田商会】
当社の近隣の市営体育館はEHPを導入していますが、
デマンドを超えないように細心の注意を払う必要があるため、管理が大変だという話を伺ったことがあります。
実際、18年度のLPガス協会の展示会でその体育館をお借りした際、水銀灯は半分しかつけないで下さいと言われました。

GHPの場合、消費電力はEHPの10分の1、発電機内蔵GHPの場合は100分の1で済むため、デマンドのピークカットに大きく貢献します。
学校施設が空調を使うタイミングは、全校集会や気温35度以上の猛暑日、気温5度以下の真冬日、災害時ですから、年間30~60日です。
EHPの場合は、使用していない月も高額な基本料金を支払う必要があります。
GHPの場合は、使った分だけ支払えばよいため、非常に経済的です。

イニシャルコストはEHP有利ですが、ランニングコストですぐに回収できますので、体育館は圧倒的にGHPが有利だといえます。

また、災害時に長時間の停電が起こった場合でも、電源自立型GHPあるいはLPガス発電機を併設していれば、空調だけでなく電灯やコンセントも使用できるため、スマホが充電できたり、復旧作業が円滑に進んだり、灯りのおかげで恐怖を緩和することができます。

現在、公共体育館の空調導入の設計協力を行っていますが、GHPはEHPと比べて年間80万円ほど光熱費の削減ができます。
定価で400万の差がありますが、5年で回収できます。
購入金額が定価の50%だとすると、2.5年で回収できる計算になります。

この事実をご存じではない方にぜひ知っていただきたいです。

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