介護施設のためのBCP対策（停電編）

災害時の医療及び福祉継続対策

病院及び福祉施設のBCPは、医療・介護機能の維持という観点から、災害医療・災害福祉における役割に合わせ継続すべき機能を決定し、有効性の高い災害対策をバランスよく導入することが重要です。池田商会はさまざまなシーンで要求される施設の機能に対し、幅広い見地と独自のノウハウ、確かな技術でお客様の災害時の医療及び福祉継続対策を支援します。

大きな災害が起きると、建物やライフラインの被害に加え、災害弱者となる傷病者の医療需要や介護需要が平時を上回る事態が発生します。
限られた人材や資源の中で災害弱者の対応には限界があります。
そのため医療施設のBCP＝MCP（Medical Continuity Plan：医療継続計画）、福祉施設のBCP＝NCP（Nursing Continuity Plan：介護継続計画）への取り組みが必要となります。MCP/NCPにおいては、災害時に発生する新たな需要に対応するための具体的な方策をご提案致します。

BCPマニュアル策定及び見直し、そして「訓練」

厚生労働省は、介護施設におけるBCPの策定を2024年度から義務化することとしました。感染症や自然災害が発生しても利用者が必要な介護サービスの提供を継続できる体制の構築が主な目的です。これまで任意で勧められていたBCPの策定には未着手の施設も少なくないため、一定の準備期間が必要になることも踏まえて2021年度から3年間の経過措置を設定しています。
BCP策定において重要なことは、「実装できるもの」であることです。
実装させるためには、定期的な訓練と見直しをPDCAサイクルで継続することです。
そのためには、初期の段階では専門的な知識が必要です。
池田商会では、これら一連の流れをサポートいたします。

サイトリンク
「病院のBCPは義務化される？」
https://www.bcp-perfect.com/hospital/mandatory.html
「介護施設BCP義務化の流れ」
https://www.bcp-perfect.com/care-home/bcp-obligation.html

施設の重要インフラ設備を継続稼働させる

1.　電源確保

■ダブル発電システムによりエネルギーを分散する
■常用と非常用で兼用できる「太陽光発電」もしくは「コージェネ」をベースにする
■ベースとなる発電設備の不足分を「非常用発電」でまかなう
■太陽光発電（もしくはコージェネ）と非常用発電の理想発電容量比率は、施設の必要電力量によって異なる
■外的要因に左右されず直ぐに電気が使用できること
■一般的な防災対応基準である｢３日間・７２時間以上｣の電力を確保すること
■もしもの時も、発電機自動起動・停止で、手間のかかる操作が不要であること
■メンテナンスコスト及び手間の最小化