池田商会では、病院やクリニック(診療所)、介護施設、工場、物流センター、自治体施設など、電気・ガス・水の供給が必須である事業所様に対して、災害時に少なくとも72時間以上の持続可能なエネルギー供給対策をご提供します。
建築設計事務所様、建設会社様におかれましては、設備だけでなく停電対策全般の設計協力をさせていただいております。
​当社の強みは、BCPマニュアル策定、BCP設備設計、設備供給、施工管理、補助金申請代行を一括して引き受けることができる点です。
対策にお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
また、令和4年度補助金補正予算（令和4年は4月ごろ）をご検討の方は、準備に時間がかかりますのでお早めにお問い合わせ下さい。
対応可能エリア：全国対応

業種別BCP対策一覧

災害時に必要なのは「電気」

災害発生時、最優先で復旧すべきエネルギーは、「電力」です。
建築設備（電気・空調・換気・衛生・ガス）における電気設備は建築性能の主幹であり、ガス設備であっても電力無くして機能しません。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）において、建築設備の「省エネ化」、「エネルギー分散」が発電設備などの
災害対策コスト及びランニングコストを削減し、災害発生時の迅速な事業復帰に繋がると考えております。

災害に強いインフラは「LPガス」

内閣官房が舵取りをする国土強靭化基本計画では、2019年度から災害時における備蓄燃料として、石油に加えてLPガスが新たに明記されました。
​LPガスは、①災害時でも比較的に流通が安定、②燃料劣化がなく、③大量長期備蓄が容易、④平時でも利用可能などの優位性が認められました。
熊本市は、震災後に公立小中学校全校に停電しても稼働する災害対策用ガス空調（GHP）を導入、被災経験地域では、東日本大震災を教訓に開発が進み、72時間以上の連続発電を無駄なく可能にしたLPガス発電機が急速に普及しています。※プロパンブタンニュースより参照
2021年現在、福岡市や北九州市の学校でも約80%がGHPですが、田川地区は0％、筑豊地区でも数％で田川市中学校建て替えで初めて導入される予定です。※各メーカー導入実績より参照
筑豊地域に限らず、都市部より情報が不足している全国各地の地方の公共施設は同様の状況であると認識しております。

「ウィズコロナ」において求められるBCP対策

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たちに価値観と既存秩序の見直しを迫っており、もはや元に戻ることがないほど大きな変化を社会にもたらそうとしています。これは企業にとって、COVID-19を一過性の危機事象としてではなく、根本的な経営環境の変化と捉えなくてはならないことを意味しています。

企業経営に対するCOVID-19の影響を考えたとき、リモートワークなど足元のオペレーションへの影響に目が行きがちですが、COVID-19が真にもたらしたものは、物理的な事象に限らない、広範な毀損を伴う、経営環境の大幅かつ不可逆な変化です。
企業は今、ソフト【戦略（事業継続・縮退、サービス変更）+オペレーション（業務継続方針）】、ハード【インフラ（設備導入方針）】の再考・再構築を通じた「しなやかさ」（レジリエンス）の強化を迫られています。

「脱炭素社会」におけるBCP対策

2021年6月、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の具体策が発表され、今後、加速度的に「脱炭素社会」の実現に向けて大きく変化していきます。
この脱炭素社会の実現は、ひとえにエネルギーのパラダイムシフトといえるでしょう。
化石燃料は淘汰され、CO2を排出しない水素や再生可能エネルギーへの電化社会へとシフトしていくことを意味します。
また、電力需要が高まり、省エネ関連産業の技術革新もさらに加速する一方で、電力会社の再生可能エネルギーへのシフトによる電気料金の高騰は避けられず、使用する電力は買う時代から少しずつ自給自足する時代へと変化します。

つまり、省エネ化は非常時の必要電力を抑制し、電気を「自給自足」は非常時の電力確保となり、脱炭素社会はレジリエンス強化に繋がるとも言えます。

しかし、現状のカーボンフリーの発電設備は、太陽光、風力、地熱、燃料電池などがありますが、蓄電設備を含めても費用対効果が得られる設備はほとんどなく、ＣＯ２削減目標を掲げる大手企業のみ導入でとどまり、更なる技術革新が急務です。
2021年現在、熊本地震（2016年)以降のM5以上の地震発生数は全国で20件以上で、南海トラフ巨大地震や近年発生する台風などの水災害の対策は、待ったなしです。
最優先すべきは、今現在、停電時に72時間以上の電力確保ができる必要量の発電設備を備えることです。

当社は、脱炭素社会を意識した上で、施設単位で最大限の費用対効果を発揮する設備をご提案させていただきます。

防災士のコラム：学校空調にGHPが最適な理由

コラム「福岡県の地震活動の特徴」
コラム「福岡県周辺の地震発生率2019年版」
コラム「北海道地震　セイコーマートが95%営業できた理由は」

BCPとは

BCP（事業継続計画,Business continuity planning）は災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画です。
事業継続と復旧計画（Business Continuity & Resiliency Planning, BCRP）とも呼ばれます。
参照：厚生労働省「介護事業者における業務継続計画（BCP)」
参照：日本LPガス団体協議会

BCP対策設備

自家発電設備
消防法、建築基準法が定める非常用発電装置の最大連続運転時間は2～4時間程度です。
大規模広域災害で起こりうる長期停電や計画停電のリスクを踏まえると、​72時間以上の連続運転ができる電源確保が重要であると考えます。
池田商会は、災害発生時でも、復旧時間が早い、供給の確実さなど、優位性のあるLPガスを使用したLPガス自家発電システムをベースに太陽光発電システム、蓄電設備、発電機内蔵型空調などを効果的に組み合わせたシステムを推奨しています。
​LPガス発電機は、LPガス機器とも共存でき、電気以外に給湯、炊き出しも同時に行える最も合理的なシステムといえます。​

導入された事業所様の声はコチラ
役場や産婦人科クリニック、総合病院、特別養護老人施設、デイサービスセンター、特別療養施設、物流センターなど

導入推奨施設様
自治体施設：役場、福祉避なん施設、公民館、研修センター
教育施設：保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学
工場・倉庫：製造工場、物流倉庫、
医療施設：商業施設、総合病院、透析クリニック、産婦人科クリニック、リハビリセンター
介護施設：特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、高齢住宅
宿泊施設：ビジネスホテル、旅館、温泉施設
商業施設：ショッピングモール、スーパー、鉄道施設、娯楽施設

小規模施設・家庭向け発電システム

LPガス式ポータブル発電機
​HONDA発電機　（EU９iGB、EU15iGP)
プロパンガスから幅広い家電が使える900～1500VAを発電。
50kgボンベ1本で最大約110時間＊1の電力供給でライフラインを確保できます。
​並列運転で最大3000VAまで発電可能。
※1　EU9iGPの通常運転の場合。EU15iGPの場合は最大約74時間。
参照：矢崎エナジーシステム

電源自立型GHP（ガスヒートポンプ）エアコン

従来のEHP(電気式）エアコンの場合、使用電力が大きいことから、災害時に予備電源を確保していても使用できません。
GHPの使用電力は、EHPに比べて約1/10～1/100に抑えることができるため、予備電源の範囲内で使用することができます。
また、GHPの種類の中には、最大出力3.5ｋWの発電機を内蔵した電源自立型GHPエアコンがあります。
この自立型GHPは、自己消費分を引いた電力を一般電源として使用することができます。
更に、空調を使わない季節の場合は、発電のみ使用することが可能でどの季節でも活躍できます。

小規模施設での空調では、EHPがコスト面でメリットが出る場合がございますが、補助金を活用してコスト削減のご提案もさせて頂きます。
中規模あるいは大容量の電気設備を備える施設では、コスト面のメリットが大いに見込めます。
最大電力量を大幅に抑える（ピークカット）ことができるため、平時には変電設備（キュービクル）負担や電気代などを大幅に抑えることが可能です。
普段から使用する空調設備をGHPにするだけでBCP対策としての役割を果たしてくれます。
【新築の場合】
基本設計時にご相談ください。
EHP、GHP、EHP＆GHPのハイブリッドなどお客様のご要望に合わせてご提案させていただきます。

【既築の場合】
R22冷媒の空調は、今すぐ更新をご検討下さい。
最新の空調は、EHP→最新EHPにするだけで電気代を50%以上抑えられます。
また、R22冷媒は、モントリオール議定書及びオゾン層保護法に基づき、生産量は2015年時点で基準年(1989年）の10％、2020年に全廃となり、現在、入手困難で修理費用が高額となります。
また、故障時にすぐ取替を希望される場合も高額になってしまいます。
設置から15年以上経過している場合は、故障する前にご検討下さい。
自家発電型GHPは安心安全な環境づくりをサポートします。
参照：パナソニック