災害に強い分散型エネルギーのLPガスで停電対策

送電線や導管などのパイプラインで供給する電気や都市ガスは、災害後の修復に時間がかかります。
従来の停電対策にはディーゼル式非常用発電機でしたが、いざという時に燃料劣化で動かなかったり、物流の寸断で必要な燃料が入手できずに、折角の非常用発電機が動かせなくなってしまう可能性もあります。
LPガス発電機は、東日本大震災を教訓にディーゼル式発電機の弱点を克服するために開発されました。
ＬＰガスは、災害時でも安定的に燃料供給できる体制ができていますので、電気や都市ガスなどのライフラインが寸断され復旧に時間を要した場合でもいち早く復旧し、調理や給湯、暖房等の燃料として仮設住宅や避難所で使用されています。
​このことからＬＰガスは「災害に強いエネルギー」として注目されています。

設計協力による導入支援

防災のプロフェッショナルである防災士や液化石油ガス設備士、を複数在籍させており、災害時にどこを避難所にすべきか、どの程度の電力を確保すべきか、設計上どのように組み込むべきかなどの設計協力や補助金申請時の申請書類作成・補助金実行事業団体とのやりとりなどを代行しておりますので、安心して導入することができます。

ガス発電機の優位性

①連続運転72時間以上

従来のディーゼル式発電機の一般停電用発電機の連続運転は5～18時間程度であり、災害時には燃料切れを起こさないために大量備蓄（法規制あり）か近くのガソリンスタンドと防災協定を締結する必要があります。
LPガスの場合、平時よりシリンダーあるいはバルクに72時間以上の燃料を確保できるようにLPガス事業者が管理しているため燃料切れの心配がなく安心です。

②燃料が劣化しない

石油燃料は、不純物を含んでいること、保存環境が酸素に触れてしまう関係で酸化による劣化が生じ発電機の故障の原因となっていますが、圧力容器に保管されているLPガスは劣化せず未使用でも10年以上保管す可能で発電機の故障原因にはなりません。（容器の耐圧検査は必要です）

③燃料管理はLPガス事業者

燃料管理は担当者が変わって放置されることがよくあり、いざという時に稼働できないことが問題となっております。
LPガスは平時より使用することからLPガス事業者が燃料の残量管理を行うため、業務の軽減につながります。

④メンテナンスが簡単（簡易メンテナンスパックあり）

ディーゼル式、LPガス式共にエンジンを使用しているため、エンジンオイルの交換などのメンテナンスは必要となりますが、メンテナンス項目が少ないことからメンテナンスが容易で簡易メンテナンスパックを利用することでコストを抑えることができます。

【弱点】ガス発電機の機種が少ない

ディーゼル式と比べると機種に限りがあり、LPG仕様では最大出力170kVAまでとなっております。
対策として複数台連結が可能となっており、大型施設でも導入している事例は多くございます。
​ただ、イニシャルコストが上がるため、今後、より多くの設置実績によりメーカーのラインアップが増えることを期待しております。

【商品詳細・仕様】

停電時のバックアップに使われる一般停電用発電機（自動運転タイプ）とスプリンクラーや消火栓ポンプなどの消防法負荷に対応した防災用自家発電装置に加えて、手動運転タイプ、ポータブルタイプの4つのバリエーションを取り揃えています。

発電設備

LEGシリーズの仕様カタログはコチラ（PDF)
Generacの仕様カタログはコチラ（PDF)

ポータブル発電機

※1 正弦波インバーター搭載発電機の連続運転時間は、1/4負荷（エコスロットル作動時）～定格負荷時の数値になります。
それ以外の発電機の連続運転時間は、定格負荷時の数値になります。
※2 LPガス50kg容器満タンで。また使用状況によってはエンジンオイル等の補充が必要になる場合があります。

補助金+リースで初期負担をゼロに

『LPガス災害バルク』とは
災害バルクは、災害時のどんなシーンで役に立つ？
国土強靭化基本計画における災害対策を講じたLPガス設備には、現在、様々な補助金を適用することができます。
また、初期費用をリースにすることで節税対策にもなります。
補助金とリースを組み合わせることで資金調達が実質ゼロで最新設備を導入することができます。

補助金申請代行
補助金申請には膨大な提出資料の準備に時間を要します。
また、補助金の種類によって難易度が異なるため、どの補助金を活用すべきかは実績がある専門家に有料で相談する企業様も多くいらっしゃいます。
弊社が属するマルヰグループでは年間100件以上の補助金交付実績がございます。
受注依頼を受けたお客様には無料で代行しておりますので、お気軽にご相談ください。

●災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
​（通称：災害対応バルク補助金）

申請者：中小企業庁の定義による中小企業者

補助率：2/3　※上記の申請者でない場合は1/2

交付限度額：最大1億円
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詳細については、一般財団法人エルピーガス振興センター窓口にてご確認ください。
https://saigaibulk.net/info/index.html