​SDGs（Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標：国連で採択された世界を変革するための17の目標）は、「災害に強い街づくり」を事業理念として推進し、LPガスなどのインフラに携わる弊社にとって、創業以来、半世紀にわたって事業を通じて多くのSDGs項目に取り組んで参りました。
また、これまでの経験を生かして、企業様や自治体がSDGsを導入する際のサポート役として関連する設備・システムを取り扱い、積極的に普及に努めております。

企業様がSDGsを導入する意義​

従来、企業が行ってきたCSR（Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任）は、事業活動で創出した利益の一部を原資に、本業とは別の活動（例えば植林）を通じて社会課題解決に貢献する例が多く見られました。
SDGsは、企業がSDGsへの貢献を本業の事業活動そのものに組込むことを要求しているとともに、企業の売上や収益性の持続的な拡大に繋げる機会を創出しています。
SDGsへの貢献を組込んだ事業活動では、事業活動そのものが社会課題の解決への活動となるため、CSRと比較して社会に与えるインパクトが格段に大きくなります。
今後、SDGsを実現する活動は、国連や投資家が主導する巨大市場を構築していくと想定され、ステークホルダーからの支持（購入、投資、補助、協働）を得ながら、企業の事業活動の発展に貢献することができます。

自治体がSDGsを導入する意義

SDGsは、人々の健康・教育・住環境・雇用、更には地域の都市計画や活性化など、自治体にとって重要な行政課題を扱っています。
SDGsに取り組めば、これらの行政課題を世界標準の考え方にのっとり発想、解決していくことができます。
また、SDGsは組織ごとに特性に応じた目標設定が可能であり、自治体においても地域固有の課題解決や地元の特長を生かした発展に結びけることができます。
SDGsは国だけでなく、自治体や企業等様々な組織と連携する上で共通言語の役割を果たします。