今、GHPを導入するだけでこれだけのメリットがあります。
熊本市の小中学校では全校でGHPが導入されています。
理由は、災害に強いだけでなくコスト削減になるからです。
防災士のコラム：学校空調にGHPが最適な理由
GHPとはガスヒートポンプエアコンは、室外機内にあるコンプレッサーをガスエンジンで駆動し、ヒートポンプによって冷暖房を行う空調システムです。
基本的な仕組みは電気式エアコン（EHP）とほぼ同じですが、GHPでは電気式モーターの代わりにガスエンジンを使用します。 |
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安心安全
企業は自然災害などの緊急時において、最低限度の業務を継続しながら事業を早期復旧するための事業継続計画BCP（Business Continuity Plan）が急務となっています。
電源自立型GHPは、停電時でも空調と照明等の電気機器が使用でき、安心・安全な環境づくりに貢献できます。
電源自立型GHPは、停電時でも空調と照明等の電気機器が使用でき、安心・安全な環境づくりに貢献できます。
低消費電力運転で節電効果大
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LPガスを熱源とするため、ファンなどの補機類以外には電力を使用しません。
消費電力は、16馬力相当でわずか0.55kW（暖房時）と空調にかかる電気代を最小限に抑えることができます。 
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例）福岡県の公立学校18教室のGHP・EHPのランニングコスト比較
※ヤンマーエネルギーシステム株式会社参照
※ヤンマーエネルギーシステム株式会社参照
補助金・税制優遇+リースで初期負担をゼロに
国土強靭化基本計画における災害対策を講じたLPガス設備には、現在、様々な補助金を適用することができます。
また、初期費用をリースにすることで節税対策にもなります。
補助金とリースを組み合わせることで資金調達が実質ゼロで最新設備を導入することができます。
補助金申請代行
補助金申請には膨大な提出資料の準備に時間を要します。
また、補助金の種類によって難易度が異なるため、どの補助金を活用すべきかは実績がある専門家に有料で相談する企業様も多くいらっしゃいます。
弊社が属するマルヰグループでは年間100件以上の補助金交付実績がございます。
受注依頼を受けたお客様には無料で代行しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、初期費用をリースにすることで節税対策にもなります。
補助金とリースを組み合わせることで資金調達が実質ゼロで最新設備を導入することができます。
補助金申請代行
補助金申請には膨大な提出資料の準備に時間を要します。
また、補助金の種類によって難易度が異なるため、どの補助金を活用すべきかは実績がある専門家に有料で相談する企業様も多くいらっしゃいます。
弊社が属するマルヰグループでは年間100件以上の補助金交付実績がございます。
受注依頼を受けたお客様には無料で代行しておりますので、お気軽にご相談ください。
（NEW）2021/9/30更新
●災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
（通称：災害対応バルク補助金）
申請期間：
次回は令和3年度補正予算（2022年4月ごろ）の予定です。
令和2年度の公募の第1回は令和元年度補正の最終公募期間と同時期とする予定です。
令和元年度補正の公募終了見込み時期により、令和2年度の公募開始は変更となります。
補助対象となる設置施設
① 災害等発生時に避難場所まで避難が困難な者が生じる施設…医療施設､福祉施設（老人ホーム等）
② 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）…自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館等
③ 一時避難所となり得るような施設（注）…民間等が所有する工場､事業所､商業施設､私立学校､旅館､マンション等
注：地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
④ ＬＰガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの
補助対象設備
◎上記①～③の施設（避難所等）
ＬＰガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器 ・・※令和元年度補正、令和2年度いずれも必須
ＬＰガス発電機 ・・・・・・・・・・・・・・・・※令和元年度補正では必須
空調機器（GHP等）
燃焼機器（調理機器、給湯器）
簡易スタンド
注：ライフライン（電気､水道等）が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要です。
◎ＬＰガススタンド・・・・・・・・・・・・・・・・※令和元年度補正のみ
ＬＰガス又は石油の固定式発電機
注：停電などでも充填設備が稼働する仕様であることが必要です。
補助対象経費
ＬＰガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費
※常時使用の配管・電気配線等部分は補助金の対象外となります。
補助率
中小企業者は2/3以内、それ以外は1/2以内
※中小企業者の定義は中小企業基本法の定義に従っております。詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。（http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）
補助金額
① 一申請あたり上限1千万円…容器及び供給設備のみ
② 一申請あたり上限5千万円（設置事例）
1.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
2.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス空調機器ユニット（GHP他）
3.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス燃焼機器ユニット（コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ他）
4.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス簡易スタンドユニット
5.ＬＰガスまたは石油発電機（令和元年度補正のＬＰガススタンド向け固定式発電機のみ設置の場合）
③ 一申請あたり上限1億円 … ②の1と2を同時に設置する場合
- 令和2年度補正予算
- 令和3年度予算
次回は令和3年度補正予算（2022年4月ごろ）の予定です。
令和2年度の公募の第1回は令和元年度補正の最終公募期間と同時期とする予定です。
令和元年度補正の公募終了見込み時期により、令和2年度の公募開始は変更となります。
補助対象となる設置施設
① 災害等発生時に避難場所まで避難が困難な者が生じる施設…医療施設､福祉施設（老人ホーム等）
② 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）…自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館等
③ 一時避難所となり得るような施設（注）…民間等が所有する工場､事業所､商業施設､私立学校､旅館､マンション等
注：地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
④ ＬＰガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの
補助対象設備
◎上記①～③の施設（避難所等）
ＬＰガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器 ・・※令和元年度補正、令和2年度いずれも必須
ＬＰガス発電機 ・・・・・・・・・・・・・・・・※令和元年度補正では必須
空調機器（GHP等）
燃焼機器（調理機器、給湯器）
簡易スタンド
注：ライフライン（電気､水道等）が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要です。
◎ＬＰガススタンド・・・・・・・・・・・・・・・・※令和元年度補正のみ
ＬＰガス又は石油の固定式発電機
注：停電などでも充填設備が稼働する仕様であることが必要です。
補助対象経費
ＬＰガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費
※常時使用の配管・電気配線等部分は補助金の対象外となります。
補助率
中小企業者は2/3以内、それ以外は1/2以内
※中小企業者の定義は中小企業基本法の定義に従っております。詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。（http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）
補助金額
① 一申請あたり上限1千万円…容器及び供給設備のみ
② 一申請あたり上限5千万円（設置事例）
1.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
2.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス空調機器ユニット（GHP他）
3.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス燃焼機器ユニット（コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ他）
4.容器及び供給設備 ＋ ＬＰガス簡易スタンドユニット
5.ＬＰガスまたは石油発電機（令和元年度補正のＬＰガススタンド向け固定式発電機のみ設置の場合）
③ 一申請あたり上限1億円 … ②の1と2を同時に設置する場合
スキーム
補助金交付の審査について
振興センターは、審査委員会を設置し、補助金の交付に関する必要な事項について審査します。
予算を超える申請があった場合、業務細則の通り優先順位をつけて採択を行います。
振興センターは、審査委員会を設置し、補助金の交付に関する必要な事項について審査します。
予算を超える申請があった場合、業務細則の通り優先順位をつけて採択を行います。
●中小企業経営強化法による税制優遇
※対象機種については別途お問い合わせください。
適用期間：平成29年4月1日～平成31年3月31日まで
下記2つの措置の適用を受けるためには、原則 設備取得前に工業会証明・経産局確認を受け経営力向上計画を申請し、認定を受けることが必要ですが、認定を受ける時点から対応いたします。
※対象機種については別途お問い合わせください。
適用期間：平成29年4月1日～平成31年3月31日まで
下記2つの措置の適用を受けるためには、原則 設備取得前に工業会証明・経産局確認を受け経営力向上計画を申請し、認定を受けることが必要ですが、認定を受ける時点から対応いたします。
中小企業経営強化税制
中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除を選択適用することができます。
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固定資産税の特例
中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
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対象設備
- 機械装置（160万円以上）
- 器具備品（30万円以上）
- 建物附属設備（60万円以上）
要件
- 一定期間内に販売開始された製品
［一定期間：機械装置…10年、器具・備品…6年、建物附属設備…14年］ - 生産性が旧モデル比年平均1％以上向上する設備
地球環境に配慮
天然ガス・LPガスはクリーンな化石燃料GHPは天然ガス・LPガスを利用し稼働しています。天然ガス・LPガスは、化石燃料の中でCO2の排出量が最も少ないエネルギーです。
呼吸機能や眼の粘膜に刺激を与えるSOx（硫黄酸化物）や煤塵の排出はほとんどゼロです。 
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低NOx型小規模燃焼機器に適合
環境省では大気汚染物質の排出量が少ない機器を優良品として推奨するため「低NOx型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン」を作成。当社GHPは全機種適合しています。
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グリーン購入法に適合！※
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グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）とは、環境負荷の少ない商品の普及を促進する法律です。この法律は、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。GHP は、右記判断条件をクリアし、グリーン購入法に適合してします。
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※当社が取り扱うパナソニック製JIS適用範囲外機種である3WAY マルチ、ハイパワーエクセル、エクセルプラス、ガスヒートポンプチラーは、グリーン購入法の対象外となります。
いつでもすぐに心地よく
低外気温でもすばやい立ち上がり暖房時にはヒートポンプに加えてガスエンジンから出る廃熱を利用して、運転します。除霜運転がないため、一気に暖めることができ、寒い朝もビル内を短時間で快適にします。
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