災害に強い街づくり、企業づくりを

地震や風水害による企業や自治体の事業運営の継続を推進すべく、内閣府が主導する国土強靭化地域計画の一つである補助率最大2/3の補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金＝通称：災害バルク補助金）を活用して災害対策のお手伝いをしております。
弊社は、エネルギー・水素商社の最大手である岩谷産業株式会社及び防災関連業者と共同で補助金申請代行を含むBCPコンサルティングを行っております。

BCPコンサルティングとは

お客様がどのような災害対策をしたいのかなどのご要望に対して、豊富な専門知識を生かして効率的かつ最もコストを抑えたお客様のお客様（施設利用者）目線でプランを設計します。
また、実現に向けて建築設計、設備及び業者選定、施工管理、試運転、メンテナンスサポート、防災マニュアル策定、防災訓練などハード・ソフト両面をカバーして、お客様が災害時に自走できるためのBCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）、BCMS（事業継続マネジメントシステム）構築をサポート致します。

災害対策のための要は電気の確保

現代建造物のライフラインは、ほぼ全てにおいて電気から始まります。
​弊社の本業はLPガス関連ですが、災害時においてはガスよりも電気が重要であると考えます。
被災後72時間が生死を分ける大変重要な時間となるため、被災後72時間の停電対策を防災設備選定の基準としております。

停電対策で重要な設備が発電デバイスです。
​従来の発電デバイスの選択肢は、石油燃料の発電機しかありませんでした。
石油式発電機の場合、発電能力においては大小豊富なものの、建築基準法及び消防法の基準値をカバーする目的の機種が多く、連続運転は5時間程度と不安が残ります。
また、劣化しやすい石油燃料はメンテナンスを怠ると有事の際に動かず、大きな課題となっています。
近年では、太陽光発電システムの発展が目覚ましく、災害時の活躍も期待されています。
ただ、天候や夜間の発電ができず、蓄電池を設置しても使用量を確保できず、課題が残ります。

現状、最も有効であるのは、LPガス発電

LPガス発電機は、連続運転が72時間以上で燃料のLPガスは平時にも活用できます。
シリンダーあるいはバルクで貯蔵されるLPガスは燃料劣化の心配がなく、火災や地震を感知するセンサーが内蔵されたメーターにより安全性も確保されています。
また、電気や都市ガス、水道のような中央集中操作方式ではなく、分散個別操作方式のため、被災後の復旧が早いのも特徴で、エネルギー政策基本法においてもエネルギー供給の最後の砦という位置づけです。
ガス空調（GHP)との併用で、停電時でも空調が稼働できるので、真夏や真冬でも施設内の快適さを維持することができます。
従って、LPガス発電機が従来の石油式発電機と太陽光発電システムの弱点を全てカバーしている現在最も有効な発電デバイスだと考えております。

ちなみに、太陽光発電と蓄電池の併用も大変有効ではありますが、設備予算を鑑みて併用を判断されることをお勧めしております。