■敷地内にガス燃料がある為、外部の状況に左右されず直ぐに電気が使用可能
■一般的な防災対応基準である｢３日間・７２時間｣の電力確保が可能
■もしもの時も、発電機自動起動・停止で、手間のかかる操作は不要

震度3～4における操業不能理由のほとんどが停電

東日本大震災の経過中に何らかの理由により1日でも透析室の操業が不能となった施設は、宮城県で83.3％、茨城県65.8％、福島県で56.5％、岩手県で35.3％であったそうです。
震度別では、震度3～4における操業不能の理由はほとんどが停電だったそうです。
一方、断水による操業不能は震度5の施設から徐々に増え、震度6では約70％に達しました。
透析施設・機器の損壊による操業不能は、震度3～6強に及びましたが30％未満でした。
参照：2015年日本透析医学会学術集会総会第1章（ア）p50～51より
延べ面積500平米以上の医療施設では、停電発生時の対策としてスプリンクラー専用の自家発電システム、または主に4時間程度の電力供給を実施する自家発電が設置されています。
しかしながら、東日本大震災及びその後の計画停電においては、最初の計画停電の3時間は電力供給ができても、次の計画停電には燃料切れとなる事態が発生いたしました。
その対策として、停電発生を認識して発電機が自動起動し、必要な機器に72時間以上の電力供給を実施する停電対策システムが有効な手段の一つと考えられます。
池田商会が提供する介護施設向けLPガス発電システムは、出力9.9～54kVAの発電機をご用意しており、複数台の自動並列運転も可能です。
本システムを導入することにより、 災害発生時に必要とされる、分娩室、透析室、オペ室、非常時集合場所の照明及び電話・インターネットなどの通信設備、PCなどを稼動させることが可能となります。