産婦人科・透析施設のためのBCP対策（停電編）

災害時の医療継続対策

医療施設のBCPは、医療機能の維持という観点から、災害医療における役割に合わせ継続すべき機能を決定し、有効性の高い災害対策をバランスよく導入することが重要です。池田商会はさまざまなシーンで要求される施設の機能に対し、幅広い見地と独自のノウハウ、確かな技術でお客様の災害時の医療祉継続対策を支援します。

大きな災害が起きると、建物やライフラインの被害に加え、災害弱者となる傷病者の医療需要が平時を上回る事態が発生します。
限られた人材や資源の中で災害弱者の対応には限界があります。
そのため医療施設のBCP＝MCP（Medical Continuity Plan：医療継続計画）への取り組みが必要となります。MCPにおいては、災害時に発生する新たな需要に対応するための具体的な方策をご提案致します。

BCPマニュアル策定及び見直し、そして「訓練」

現在、BCPの策定が義務付けられているのは災害拠点病院のみ。しかし、自然災害が頻発する近年では、被災者の受け入れは災害拠点病院に限られるものではありません。被災により病院機能が低下すれば、災害そのものだけでなく災害関連による死者も増大します。そのため、緊急時の人的・物的体制や早急な復旧を目的としたBCP策定は全ての病院に必要不可欠なものであると言えます。
BCP策定において重要なことは、「実装できるもの」であることです。
実装させるためには、定期的な訓練と見直しをPDCAサイクルで継続することです。
そのためには、初期の段階では専門的な知識が必要です。
池田商会では、これら一連の流れをサポートいたします。

サイトリンク
「病院のBCPは義務化される？」
https://www.bcp-perfect.com/hospital/mandatory.html
「病院のBCP事例」
https://www.bcp-perfect.com/hospital/case-studies.html

施設の重要インフラ設備を継続稼働させる

1.　電源確保

■ダブル発電システムによりエネルギーを分散する
■常用と非常用で兼用できる「太陽光発電」もしくは「コージェネ」をベースにする
■ベースとなる発電設備の不足分を「非常用発電」でまかなう
■太陽光発電（もしくはコージェネ）と非常用発電の理想発電容量比率は、施設の必要電力量によって異なる
■敷地内にガス燃料がある為、外的要因に左右されず直ぐに電気が使用できること
■一般的な防災対応基準である｢３日間・７２時間以上｣の電力を確保すること
■もしもの時も、発電機自動起動・停止で、手間のかかる操作が不要であること
■メンテナンスコスト及び手間の最小化

透析施設が震度3～4で操業不能になる理由のほとんどが停電

東日本大震災の経過中に何らかの理由により1日でも透析室の操業が不能となった施設は、宮城県で83.3％、茨城県65.8％、福島県で56.5％、岩手県で35.3％であったそうです。震度別では、震度3～4における操業不能の理由はほとんどが停電だったそうです。一方、断水による操業不能は震度5の施設から徐々に増え、震度6では約70％に達しました。
透析施設・機器の損壊による操業不能は、震度3～6強に及びましたが30％未満でした。

参照：2015年日本透析医学会学術集会総会第1章（ア）p50～51より

延べ面積500平米以上の医療施設では、停電発生時の対策としてスプリンクラー専用の自家発電システム、または主に4時間程度の電力供給を実施する自家発電が設置されています。しかしながら、東日本大震災及びその後の計画停電においては、最初の計画停電の3時間は電力供給ができても、次の計画停電には燃料切れとなる事態が発生いたしました。
その対策として、停電発生を認識して発電機が自動起動し、必要な機器に72時間以上の電力供給を実施する停電対策システムが有効な手段の一つと考えられます。