補助金申請には膨大な提出資料に時間を要します。
また、補助金の種類によって難易度が異なるため、どの補助金を活用すべきかは実績がある専門家に有料で相談する企業様も多くいらっしゃいます。
弊社が属するマルヰグループでは年間100件以上の補助金交付実績がございます。
弊社が設備受注依頼を受けたお客様には無料で代行しておりますので、お気軽にご相談ください。
●災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
（災害対応型バルクシステム補助金）
増税前に設備投資をご検討の方は、お急ぎお問い合わせ下さい。
【概要】
事業の目的：
大規模な災害等が発生した時に、系統電力や都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる病院や老人ホーム、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。
一般財団法人エルピーガス振興センター（以下、振興センターといいます。）は国の補助金の交付を得て、自衛的な燃料備蓄のために石油ガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、もって災害発生時においても、これらの施設等に対する石油ガスの安定供給の確保を図り、その機能を維持させることを目的としています。また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。
執行団体：一般社団法人エルピーガス振興センター
申請期間：
（NEW）2021/9/30更新 今期終了、来期は2022年4月ごろです。
対象経費：災害バルク及び燃焼機器・照明ユニット、それらに付随する工事
申請者：中小企業庁の定義による中小企業者
補助率：2/3 ※上記の申請者でない場合は1/2
交付限度額：最大１億円/申請
（設置事例）
●１０００万円まで
ⅰ）・・・容器及び供給設備＋ＬＰガス発電機・照明機器ユニット
●５０００万円まで
ⅱ）・・・容器及び供給設備＋ＬＰガス空調機器ユニット（ＧＨＰ、コジェネレーション他）
ⅲ）・・・容器及び供給設備＋ＬＰガス燃焼機器ユニット（炊出しセット、コンロ、給湯器他）
ⅳ）・・・容器及び供給設備＋ＬＰガス簡易スタンドユニット
●１億円まで
ⅰ）とⅱ）を同時に設置する場合
令和元年度補正予算・令和二年度災害バルク補助金 公式サイト
https://saigaibulk.net/info/index.html
※参照：一般社団法人全国LPガス協会、エルピーガス振興センター
●災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
（データセンター・サプライチェーン重要施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業）
事業の目的：
デジタル社会における国民生活・経済活動の維持やサプライチェーンの維持のために重要な施設は、データ通信や計算、特殊な生産環境を維持するため、常にエネルギー源を必要とする。このため、大規模災害時等で系統電力などの供給が途絶した際においても継続して動力を確保することが重要である。
本事業では、長時間停電時における上記施設の動力を維持するために、デジタル社会やサプライチェーンの維持のために重要な施設における石油製品等を用いる自家用発電設備等の導入を支援することで、大規模災害時においても機能を維持することが必要な施設におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とする。
執行団体：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
申請期間：平成30年度補正予算 平成31年4月下旬予定
対象経費：設計費、設備費、工事費
自家用発電設備（燃料電池を含む）、燃料タンク等、蓄電システム、無停電電源装置（UPS）等の非常時に操業を持続するために必要な設備としてSIIが認める設備。
※自家用発電設備（燃料電池を含む）又は燃料タンク等の導入は必須。
申請者：下記(1)～(5)の要件を全て満たす事業を、本補助事業の補助対象事業（以下、「補助事業」）とする。
(1) 日本国内において、下記①～②のいずれかの施設に導入する事業であること。
①データセンター（※1）
②半導体を主に製造する工場であってクリーンルーム（※2）を有する施設
(2) 下記①～②のいずれか又は複数の設備を導入する事業であること。
①自家用発電設備
②①に付随するガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス、ＬＰガス、都市ガス等を貯蔵する燃料タンク等
(3) 災害等により一般送配電事業者（※3）の所持する送配電ネットワークからの電力供給力が低下又は停止した際（以下、「非常時」という。）に、当該施設の操業を持続させるために必要な設備を新設、更新、増設、改造する事業であること。
(4) 設備設置後、当該施設において非常時に寄与する発電設備全体（既設等の補助対象外設備を含む）に対して、電気事業法に定められた使用前自主検査と同等の内容の試験を、非常時を想定して行うことができる事業であること。
(5) 非常時に当該施設の操業を継続させるために必要な燃料を常時充てんしておくことができる事業であること。
※1 インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP電話などの装置を設置・運用することに特化した建物。
※2 クリーンルームは 「JIS B 9920：クリーンルームの空気清浄度の評価方法」で規定するクラス1～5の清浄度を有するものとする。
※3 北海道電力（株）、東北電力(株)、東京電力パワーグリッド(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、 関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、沖縄電力(株)の10事業者が該当。
補助率：1/2以内
補助額上限：5億円/申請
データセンター・サプライチェーン重要施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業 公式サイト
http://sii.or.jp/jikahatuden30r/note.html
その他、SIIでは多くの補助事業がございます。詳しくはSIIホームページをご参照ください。
http://sii.or.jp/
（データセンター・サプライチェーン重要施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業）
事業の目的：
デジタル社会における国民生活・経済活動の維持やサプライチェーンの維持のために重要な施設は、データ通信や計算、特殊な生産環境を維持するため、常にエネルギー源を必要とする。このため、大規模災害時等で系統電力などの供給が途絶した際においても継続して動力を確保することが重要である。
本事業では、長時間停電時における上記施設の動力を維持するために、デジタル社会やサプライチェーンの維持のために重要な施設における石油製品等を用いる自家用発電設備等の導入を支援することで、大規模災害時においても機能を維持することが必要な施設におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とする。
執行団体：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
申請期間：平成30年度補正予算 平成31年4月下旬予定
対象経費：設計費、設備費、工事費
自家用発電設備（燃料電池を含む）、燃料タンク等、蓄電システム、無停電電源装置（UPS）等の非常時に操業を持続するために必要な設備としてSIIが認める設備。
※自家用発電設備（燃料電池を含む）又は燃料タンク等の導入は必須。
申請者：下記(1)～(5)の要件を全て満たす事業を、本補助事業の補助対象事業（以下、「補助事業」）とする。
(1) 日本国内において、下記①～②のいずれかの施設に導入する事業であること。
①データセンター（※1）
②半導体を主に製造する工場であってクリーンルーム（※2）を有する施設
(2) 下記①～②のいずれか又は複数の設備を導入する事業であること。
①自家用発電設備
②①に付随するガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス、ＬＰガス、都市ガス等を貯蔵する燃料タンク等
(3) 災害等により一般送配電事業者（※3）の所持する送配電ネットワークからの電力供給力が低下又は停止した際（以下、「非常時」という。）に、当該施設の操業を持続させるために必要な設備を新設、更新、増設、改造する事業であること。
(4) 設備設置後、当該施設において非常時に寄与する発電設備全体（既設等の補助対象外設備を含む）に対して、電気事業法に定められた使用前自主検査と同等の内容の試験を、非常時を想定して行うことができる事業であること。
(5) 非常時に当該施設の操業を継続させるために必要な燃料を常時充てんしておくことができる事業であること。
※1 インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP電話などの装置を設置・運用することに特化した建物。
※2 クリーンルームは 「JIS B 9920：クリーンルームの空気清浄度の評価方法」で規定するクラス1～5の清浄度を有するものとする。
※3 北海道電力（株）、東北電力(株)、東京電力パワーグリッド(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、 関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、沖縄電力(株)の10事業者が該当。
補助率：1/2以内
補助額上限：5億円/申請
データセンター・サプライチェーン重要施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業 公式サイト
http://sii.or.jp/jikahatuden30r/note.html
その他、SIIでは多くの補助事業がございます。詳しくはSIIホームページをご参照ください。
http://sii.or.jp/