■敷地内にガス燃料がある為、外部の状況に左右されず直ぐに電気が使用可能
■一般的な防災対応基準である｢３日間・７２時間｣の電力確保が可能
■市区町村と防災協定を締結することで補助金対象

停電による損害を最小限に抑え、最短で通常稼働へ
通常稼働時でも空調の電気コストを大幅削減

2018年9月、震度7を観測した北海道地震で道内の卸売業や小売業、製造業などの企業を対象に道が調査した結果、停電による建物や設備の損傷といった直接的な被害が約120億円、商品や原材料の破棄といった影響が約136億円でした。
企業における停電リスクは事業継続計画（BCP）を策定する上で最重要課題です。

LPガス式自家発電システムは、常用で使用するガスボンベあるいはバルクを使用するため、石油式と比べて数倍の燃料備蓄をしており、72時間以上稼働させることができます。
ガスヒートポンプエアコン（GHP）は、小型発電機を搭載して停電時でも自立運転できるものもあり、温度管理が厳しいデータセンターや食品工場、商業施設で活躍しています。
また、変電設備（キュービクル）が必要な施設では、デマンドのピークカットによるランニングコストの削減に大きく貢献します。

災害関連の補助金を活用する場合、市区町村との防災協定を締結することにより対象となり最大2/3の補助金を利用することができます。
2019年度より公共事業として災害対策関連の補助金に多くの税金が投入されます。
必要性は理解しつつもコストがかかるため後回しになっていた災害対策を是非、この機会にご検討下さい。

地元企業様のために、どこよりも費用対効果と企業ブランド向上を意識したご提案をさせて頂きます。