災害時の避難所（学校施設）BCP対策

避難所運営の難しさ
​運営主体は、地域住民？それとも自治体職員？それとも教職員？

多くの自治体のご担当者の悩みの種である避難所運営。
重要なことは、災害直後は地域住民だけでなく自治体職員も教職員も全員が避難民であり、その場にいる健常者の方々が中心になって団結して避難所開設、運営をしていく必要があるということです。
運営主体は、災害発生からの経過時間やフェーズによって変化していきます。
避難所におけるBCPは、これらの初動対応からフェーズによって変化する運営体制を管理できる設計を求められ、決まったフォーマットでの実装は困難です。
サイトリンク
「避難所における運営の基本​」
https://www.bcp-perfect.com/shelter/
「避難所となる公立学校施設のBCP対策」
https://www.bcp-perfect.com/school/​

BCPマニュアル策定及び見直し、そして「訓練」

内閣府の被災地調査では67.3％の人が冷暖房は最低限必要

内閣府が2018年8月に調査した避難所における被災者アンケートによりますと、暑さ・寒さ対策は最低限必要という声が67.3％ありました。
しかし、全国の小中学校の空調設備設置率は、41.7％、福岡県でも52.4％程度です。
さらに深刻なのは体育館であり、空調設備設置率は全国で1.2％、福岡県においては0.5％しかありません。

また、電力を必要とするものとして、生活用水（給排水ポンプ）67.5％、携帯電話・スマホの充電（66.3％）、電気・電源が使える（60.6％）などがあり、避難所での停電対策も急務となります。

第二避難所及び福祉避難所の収容人数不足も深刻で、民間福祉施設や宿泊施設との防災連携が必要であると考えております。
第一避難所、第二避難所、福祉避難所の各々に必要な災害に強いLPガス設備をご提案いたします。

■敷地内にガス燃料がある為、外部の状況に左右されず直ぐに電気・空調が使用可能
■一般的な防災対応基準である｢３日間・７２時間｣の電力確保が可能
■もしもの時も、発電機自動起動・停止で、手間のかかる操作は不要