福岡県の地震活動の特徴

https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p40_fukuoka/
​地震調査研究推進本部・・・平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織です。

福岡県北部で発生した被害地震としては、１８９８年の糸島の地震（Ｍ６．０）がよく知られています。この地震は日向峠（ひなたとうげ）−小笠木峠（おかさぎとうげ）断層帯に近い、福岡市の西方の浅いところで発生しました。１日半後にはＭ５．８の地震が発生し、被害は主にこちらの地震で生じました。これらの地震による死者はいませんでしたが、負傷者３名、家屋の破損、道路や堤防の破損が多数発生しました。被害の程度から震源域付近（糸島半島）では震度５相当で、一部地域では震度６相当の揺れであったと推定されます。この地震が日向峠−小笠木峠断層帯の一部の活動であるかはまだ分かっていません。さらに、１９２９年には博多湾付近でＭ５．１、１９３０年には糸島郡の雷山（らいざん）付近でＭ５．０の地震が発生し、震源域付近で小被害が生じました。最近では、２００５年に福岡県西方沖（当時の震央地名、現在の震央地名は「福岡県北西沖」）の地震（Ｍ７．０）が発生しました。なお、福岡県西方沖〔福岡県北西沖〕の地震により、気象庁で震度データベースが整理されている１９２６年以 降では、初めて福岡県内で震度５以上の揺れが観測されました。この地震の後には現在でも小さい余震が発生しています。
　福岡県南部で発生した被害地震としては、６７９年の筑紫国の地震（Ｍ７．０）や１８４８年の柳川付近の地震（Ｍ５．９）があります。６７９年の地震については、歴史の資料に家屋の被害のほか、長さ１０ｋｍほどの地割れが現れたと記されていますが、これまで震央等の詳細は不明でした。最近の活断層調査では、久留米市付近から東へほぼ東西に走る水縄（みのう）断層帯の活動による可能性が指摘されています。１８４８年の地震では、柳川で家屋の倒壊などの被害が生じました。
　１８５４年の伊予西部の地震（Ｍ７．４）や１８８９年の熊本地震（Ｍ６．３）など、周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けることがあります。福岡県では、南海トラフ沿いの巨大地震のうちで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となる地震の揺れにより、被害を受けることがあります。例えば、１７０７年の宝永地震（Ｍ８．６）では、筑後で潰れた家や死者があったと記録されています。また、１８５４年の安政南海地震（Ｍ８．４）や１９４６年の南海地震（Ｍ８．０）でも、家屋への被害が生じました。
　福岡県の主要な活断層は、県東部に小倉東断層と福智山断層帯、西部には日向峠−小笠木峠断層帯、沖合には糸島半島沖断層群、玄界灘から福岡平野にかけて警固断層帯が延びています。福岡市の東には宇美断層があります。県の中央部を玄界灘から筑紫山地まで西山断層帯が延びています。また、県南部には、東西方向に延びる水縄断層帯があります。
　福岡市や久留米市、柳川市、遠賀川沿いなどでは、やや軟弱な地盤の影響により、強い揺れに見舞われる可能性が高くなっています。
　また、福岡県周辺には海溝型地震の震源域はありませんが、南海トラフ沿いの巨大地震で被害を受ける可能性もあります。
　豊前市をはじめ県内の瀬戸内海沿岸の６市町は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

【池田商会】
驚くことに太平洋に直接面していない福岡県ですら、南海トラフ地震の影響があり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている市町があるということです。

ちなみに、九州電力の大きな発電所は九州に10か所ありますが、その内、4か所（全て火力発電所）は小倉北区、苅田町、豊前市、大分市にあります。
もし仮に、南海トラフ地震でこれらの発電所に何らかの被害が起こると北海道地震のようなブラックアウトは十分に考えられます。
また、南海トラフ地震は本州の被害も大きい可能性がありますので、本州からの送電サポートの可能性も低い可能性があります。

頼みの綱は、西側の2か所の原子力発電所と4か所の火力発電所、そして、再生可能エネルギー（風力、地熱、太陽光、水力）ですが、需給バランスを考えて、復旧が難航すると計画停電は避けられません。

その際、防災対策をしていない企業は直接的な地震の被害に加えて、ダブルパンチで被害を受けることになります。

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政府は南海トラフ地震を見越して、災害対策の補助金を平成31年度から大幅に増額します。
南海トラフ地震の前に、BCP策定、停電対策に取り組まれることを強く推奨します。