災害に学ぶ①阪神・淡路大震災(1995年)

1995年1月17日午前5時46分、兵庫県南部地震（M7.3)が発生。
死者6434名を出す大災害（阪神・淡路大震災）となりました。
大都市の直下で活断層が活動して起きた地震だったため、神戸・芦屋・西宮・宝塚など、六甲断層系の活断層に沿って分布すると都市に大規模な災害をもたらしました。

木造建築物、非木造建築物、土木構造物などの倒壊や崩壊、ライフラインの断絶、広域火災、地盤の液状化、六甲山地での斜面崩壊など、まさに都市の複合的な災害になりました。
死者の8割以上が木造住宅などの倒壊による圧死や窒息死でした。

地震の発生が真冬の早朝で、多くの人がまだ自宅にいたため、人的被害を大きくしたものとみられています。
鉄筋コンクリート造のビルにも大きな被害を生じました。特に目立ったのは1階部分がつぶれたり、中間階層がつぶれた建物が多かったことです。
地震の発生が、もし平日の昼間であったなら、オフィスビルで多数の死傷者が出た可能性があります。

この災害を契機にして、各地での建物の耐震診断や耐震補強を進めようという声が上がりました。
特に耐震基準について建築基準法が現行のものに改正される1981年6月1日以前に建てられたいわゆる「既存不適格」の建物に被害が集中した点を踏まえて、耐震化が急務であると指摘されました。
そのため、地方自治体によっては既存不適格の木造家屋を対象に耐震診断や補強を行うにあたって、資金の助成を実施しているところも少なくありません。

しかし、耐震化に対する一般住民の意識は、決して高いとは言えないのが現状です。住宅の耐震化は、個人の生命や財産だけの問題ではありません。もし家屋が倒壊して道路をふさぐことになれば、避難行動の妨げにもなるし、緊急自動車も走れない状態になります。
ひさいちのきゅう被災地の救助・救援活動救助・救援活動にも大きな障害を生じることにもなるでしょう。

家屋の耐震化を進めるということは、防災まちづくりの一環であると位置づけなければいけないと考えます。