防災士のコラム
防災士の目線で災害について考え、災害に強いLPガス設備について知っていただく
2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 GHP導入は災害対応において効果を発揮する。熊本市は17年から小中学校教室にエアコン設置工事を進め、今年6月にすべての学校への設置が完了した。ほぼすべての学校に都市ガス・LPガスのGHPを導入し、各校に設置したGHPのうち1台を電源自立型GHPにして学習環境を確保するとともに、非常時の電源を確保した。
大分市も18年夏に中学校26校(LPガス16校、都市ガス5校、電気5校)に空調設備を導入。LPガス仕様GHPを導入した学校のうち、市が災害時の防災拠点に指定した6校には1系統に電源自立型GHPを導入し、災害対応バルク貯槽を設置した。この災害拠点6校のうち3校は都市ガス供給エリアにあるが、LPガスの災害対応力が評価されすべてLPガス仕様機となった。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 経済性、環境性、節電、停電対策などでメリット
今年度のがっこ学校教室への空調機導入事業において、GHPはEHPに対し経済性や環境性、節電貢献、停電対策などで優位に立つ。第一に導入から更新(廃棄)までのトータルコストにおけるGHPの優位性だ。一般にGHP営業では、イニシャルコストにおけるEHPのメリットを、GHPが有利となるランニングコストの差で回収し、導入から更新(廃棄)までのトータルコストでの優位性を訴える。 GHPはEHPよりも複雑な構造になっており、部品数も多い。生産台数にも違いがあるため機器代金はEHPよりも高くなる。一方、ランニングコストについては、電気料金は基本料金が占める割合が大きく価格設定もピーク時を基本とするため、都市ガス屋LPガスの業務用料金と比べて割高になりGHPが有利になる。 https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p40_fukuoka/
地震調査研究推進本部HPより推進本部震調査研究地震調査研究推進本部推進本部地震調査研究推進本部 毎日新聞2018年9月17日 09時08分(最終更新 9月17日 12時24分) 北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」(札幌市)は95%以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】
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6月 2020
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