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GHPフォーラムで発表されたGHP導入事例を紹介します。
※導入企業名は伏せさせていただきます。 はじめに 今回、GHPを導入していただいた福祉施設S荘のある茨城県取手市は総人口107,671人に対して65歳以上の高齢者は35,748人、高齢者率33.2%と非常に高齢化が進んでおり、自治体の社会福祉の一環として行っている高齢者向けの施設が3施設運営しています。そのすべての施設に大きな浴場や習い事教室ができるスペースがあり高齢者の集いの場となっております。ほかの2施設に関しては、空調及び給湯系統はガス化しており、今回S荘をガス化して取手市のすべての福祉施設をガス化したことになります。 ◆物件概要 施設：市営老人福祉センターS荘 所在地：茨城県取手市 提供企業：東日本ガス株式会社 物件構造：平屋建て 鉄筋コンクリート造り 空調設備：GHP室外機 25馬力×1、20馬力×1（合計空調能力127kW) GHPフォーラムで発表されたGHP導入事例を紹介します。
※導入企業名は伏せさせていただきます。 はじめに この度GHPを更新した社会福祉法人M様は福岡県八女市において、住宅介護支援センター、デイサービス、グループフォームを運営されていおります。19年前よりデイサービス事業を開始され、創業当初より稼働しているGHPは「何とか動いている」といった状況でした。本稿では潜在需要を掘りこそしたことで失注から一転、逆転受注するとともに、お客様に大変ご満足いただくことのできた提案内容をご紹介いたします。 ◆物件概要 施設：社会福祉法人 デイサービスセンター 所在地：福岡県八女市 提案企業：岩谷産業株式会社 ※弊社と同系グループ 工事内容：全館空調入替改修・災害対応バルク設置・非常用発電機設置工事 工期：平成29年12月8日～12月28日 更新前機器：【空調】室外機ヤマハ製GHP 16馬力2台 室内機19台 設置機器： 【空調】リニューアル・まとマルチタイプ室外機2台 室内機19台 【発電機】9.9kVA 単相LPガス式発電機1台 【供給機器】災害対応バルク一式
毎年、国内7都市で開催されているGHPフォーラム。
定員は75名程度で九州一帯からGHP関連業者の責任者が出席します。 筑豊の取扱業者としては、おそらく池田商会だけだったのはないでしょうか。 ＧＨＰ（Ｇａｓ Ｈｅａｔ Ｐｕｍｐ）は、1979（昭和54）年に通産省の研究補助事業の対象として、都市ガス３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）とエンジンメーカー等15社による「小型ガス冷房技術研究組合」が設立され、ガス冷房技術として研究が開始されました。1987（昭和62）年9月1日に世界で最初に発売されたＧＨＰは今日にいたるまで、電力に換算して940万kw、原子力発電所９基分を出荷しています。 GHPフォーラムを主催しているＧＨＰコンソーシアムは1986（昭和61）年、ＬＰガス仕様のＧＨＰのための技術移転の受け皿としてＬＰガス業界有志により組織され、ＧＨＰの普及のための活動をしています。 今年のテーマは 「新時代 GHPに新たなチャンス ～学校空調と国土強靭化～」 2019/2/26 22:00 日本経済新聞 電子版 食品スーパー「フードマーケット マム」などを手がけるタカラ・エムシー（静岡市）は、自社の金谷物流センター（静岡県島田市）に、災害時でも給湯や発電などができるLPガス発電機とガスバルク（貯蔵容器）を設置する。BCP（事業継続計画）強化とともに、住民の避難拠点の機能を持たせ、地域に密着した経営を進める。
LPガス発電機は最大200キロワットまで対応。ガスバルクは1トンの貯蔵能力を持つ。総投資額は約5千万円。災害時には物流センター内の食料や飲料水を住民に提供するほか、トイレを開放。非常用のコンセントや照明、ガス暖房、ガスコンロなども備える。 27日に稼働を検証するほか、炊き出し訓練を実施する。また同日には島田市内の2自治会と災害時の物資提供について協定を結ぶ。 同社は2018年、静岡市内などの店舗で同様のLPガス設備を導入した。今後も地域との連携により災害対策を強化していく。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 GHP導入は災害対応において効果を発揮する。熊本市は17年から小中学校教室にエアコン設置工事を進め、今年6月にすべての学校への設置が完了した。ほぼすべての学校に都市ガス・LPガスのGHPを導入し、各校に設置したGHPのうち1台を電源自立型GHPにして学習環境を確保するとともに、非常時の電源を確保した。
大分市も18年夏に中学校26校（LPガス16校、都市ガス5校、電気5校）に空調設備を導入。LPガス仕様GHPを導入した学校のうち、市が災害時の防災拠点に指定した6校には1系統に電源自立型GHPを導入し、災害対応バルク貯槽を設置した。この災害拠点6校のうち3校は都市ガス供給エリアにあるが、LPガスの災害対応力が評価されすべてLPガス仕様機となった。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 経済性、環境性、節電、停電対策などでメリット
今年度のがっこ学校教室への空調機導入事業において、GHPはEHPに対し経済性や環境性、節電貢献、停電対策などで優位に立つ。第一に導入から更新（廃棄）までのトータルコストにおけるGHPの優位性だ。一般にGHP営業では、イニシャルコストにおけるEHPのメリットを、GHPが有利となるランニングコストの差で回収し、導入から更新（廃棄）までのトータルコストでの優位性を訴える。 GHPはEHPよりも複雑な構造になっており、部品数も多い。生産台数にも違いがあるため機器代金はEHPよりも高くなる。一方、ランニングコストについては、電気料金は基本料金が占める割合が大きく価格設定もピーク時を基本とするため、都市ガス屋LPガスの業務用料金と比べて割高になりGHPが有利になる。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 災害復旧猛暑で全教室の学校空調特需の背景
かつて公立小中学校普通教室へのエアコン導入が活発化したのは、2010年の猛暑が契機だった。同年10月の全国の普通教室空調設備設置率は、16.0%だったが、3年後の14年4月時点の調査では、32.8%に上昇、さらに3年後の17年4月時点では49.6%となり、全国の約半数の教室に空調機が設置された。それでも、17年4月時点では、全国の学校教室の半数以上がエアコン未設置だった。学校施設の改修や設備導入では、耐震化工事やトイレの様式化などもあり、教室空調は経済的理由もあり優先度を低くしていた自治体もある。 2018年夏は記録的な猛暑となり、7，8月の2か月で約85000人が熱中症で緊急搬送され、153人が死亡した。小中学校を含む教育機関でも5300人以上が緊急搬送され、1人の小学1年生の児童が亡くなる痛ましい事故も発生した。こうしたことから、気象庁は18年の猛暑を災害級と認識した。 |
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6月 2020
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