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2019/2/26 22:00 日本経済新聞 電子版 食品スーパー「フードマーケット マム」などを手がけるタカラ・エムシー（静岡市）は、自社の金谷物流センター（静岡県島田市）に、災害時でも給湯や発電などができるLPガス発電機とガスバルク（貯蔵容器）を設置する。BCP（事業継続計画）強化とともに、住民の避難拠点の機能を持たせ、地域に密着した経営を進める。
LPガス発電機は最大200キロワットまで対応。ガスバルクは1トンの貯蔵能力を持つ。総投資額は約5千万円。災害時には物流センター内の食料や飲料水を住民に提供するほか、トイレを開放。非常用のコンセントや照明、ガス暖房、ガスコンロなども備える。 27日に稼働を検証するほか、炊き出し訓練を実施する。また同日には島田市内の2自治会と災害時の物資提供について協定を結ぶ。 同社は2018年、静岡市内などの店舗で同様のLPガス設備を導入した。今後も地域との連携により災害対策を強化していく。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 GHP導入は災害対応において効果を発揮する。熊本市は17年から小中学校教室にエアコン設置工事を進め、今年6月にすべての学校への設置が完了した。ほぼすべての学校に都市ガス・LPガスのGHPを導入し、各校に設置したGHPのうち1台を電源自立型GHPにして学習環境を確保するとともに、非常時の電源を確保した。
大分市も18年夏に中学校26校（LPガス16校、都市ガス5校、電気5校）に空調設備を導入。LPガス仕様GHPを導入した学校のうち、市が災害時の防災拠点に指定した6校には1系統に電源自立型GHPを導入し、災害対応バルク貯槽を設置した。この災害拠点6校のうち3校は都市ガス供給エリアにあるが、LPガスの災害対応力が評価されすべてLPガス仕様機となった。 |
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6月 2020
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