2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測。
さらにその28時間後の4月16日1時25分には、同地方を震源とするM7.3の地震が発生し、熊本県益城町と西原村で震度7を観測しました。 これは震度階級でもっとも大きい震度7の国内での観測事例として4例目と5例目に当たり、また、内陸型（活断層型）地震でM6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生したこと、現在の観測網下で震度7が2回続けて記録されたことも観測史上初めてのことでした。
2007年7月16日午前10時13分、新潟県中越沖地震（M6.8)が発生し、柏市や刈羽村を中心に大きな被害をもたらしました。
震源の深さは、2004年新潟県中越地震と同様に浅く約10～20kmといわれています。 本震の発震機構は、北西～南東の向きに圧縮軸を持つ逆断層型であり、その後の解析の結果、断層面は、大局的には海側から陸側に向かって深くなる南東傾斜であるという見解を政府の地震調査委員会がまとめています。
2004年10月23日午後5時56分、新潟県中越地方を激震が襲いました。
地震の規模はM6.8、典型的な内陸型直下地震でした。 震源の深さはが約13kmと浅かったため、地表は激甚な揺れに見舞われ、川口町（現長岡市）で震度7、小千谷市、山古志村（現長岡市）、小国町などで震度6強を観測しました。 震源域を中心に多数の建物が崩壊し、ライフラインも寸断されました。 道路も各所で損壊し、交通路が途絶し、上越新幹線の「とき325号」が脱線しました。
1995年1月17日午前5時46分、兵庫県南部地震（M7.3)が発生。
死者6434名を出す大災害（阪神・淡路大震災）となりました。 大都市の直下で活断層が活動して起きた地震だったため、神戸・芦屋・西宮・宝塚など、六甲断層系の活断層に沿って分布すると都市に大規模な災害をもたらしました。 https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p40_fukuoka/ 地震調査研究推進本部・・・平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織です。  こんなに確率が高いのか――。驚いた人が多かったのではないか。 2019年2月２６日に政府の地震調査研究推進本部が発表した新たな地震確率。青森県東方沖から房総沖にかけての「日本海溝」沿いでの地震についてのものだが、岩手や宮城などの東北沖で今後３０年以内のマグニチュード７（Ｍ７）級の発生率が「９０％」だというのである。 ただでさえ、Ｍ８～９の南海トラフ地震の今後３０年以内の発生率が「７０～８０％」ということで警戒感が強まっている。これに東北沖、房総沖もということになると、太平洋岸はほとんど全て「高地震リスク地帯」ということになるが、今回の日本海溝と南海トラフでは、どちらが危ないのか？ 立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）はこう言う。 「東北沖で今回、急激に確率が上がりましたが、地震発生に対する見解が変わったわけではありません。宮城沖では、平均３７年周期でＭ７級が繰り返し起きています。２０１１年の東日本大震災から計算しても『３０年以内のＭ７』というのは周期の枠内に入っていますから、実は驚くような話ではないのです。それに、東日本大震災の津波で被害を受けた地域には家を建てないようにしていますから、同規模の地震でも被害が小さく済む可能性が高いですしね」 一方、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝である南海トラフについては、今年に入って、前兆とみられる地震が次々発生している。 「１年前から静岡西部、三重南部、和歌山南部、紀伊水道、徳島南部などでプレート境界地震が続いています。いずれもＭ４、４０キロの深さ。さらには、大分―四国―愛知で揺れを感じないほどゆっくり動く『スロースリップ地震』が観測されている。南海トラフの方が先に来るのではないかと思います。それに、静岡、名古屋、大阪など南海トラフ地震で影響を受けるエリアは地方都市で人口も多く、同規模の地震だとしても被害が甚大。土木学会は２０年間の経済損失が最悪で１４１０兆円と試算しています」（高橋学氏） やはり南海トラフ地震の方が深刻なようだ。 【池田商会】
2018年6月の大阪府北部地震（M6.1）や9月の北海道胆振東部地震（M6.7）ではライフラインの復旧が遅れ、大きな損失を出しました。 特に北海道地震では、道内の離島などを除くほぼ全域約295万戸で停電が発生しました。道内全域停電は1951年の北海道電力創設以来初の出来事でした。 2日間、電力が停止した場合、企業や自治体はどの程度、機能することができるのでしょうか。 自家発電設備がない建物は、残念ながら、雨風をしのげる程度で事業継続は不可能です。 自家発電設備（石油系）がある建物は、停電直後の3時間～6時間は、最低限の電源確保ができます。 問題は、燃料切れを起こした時の対処法です。 石油燃料は、劣化するため、大量備蓄は容易ではありません。 近隣のガソリンスタンドと防災協定を結ぶなどの対策をとる必要があります。 そうでない場合は、停電後半日も経たずに事業継続不能となってしまいます。 LPガス式自家発電設備の場合、最低72時間以上、連続運転することができます。 LPガスは、専用容器で長期備蓄が可能で、停電してガス配送業者も一時的に供給がストップしてしまっても、普段からボンベの残量を3日以上持続できるように配送しています。 東日本大震災以降、急速にLPガス発電設備が注目され、現在では、医療施設や学校施設、自治体施設ではLPガス発電機の採用数が急増しています。 |
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