毎年、国内7都市で開催されているGHPフォーラム。
定員は75名程度で九州一帯からGHP関連業者の責任者が出席します。 筑豊の取扱業者としては、おそらく池田商会だけだったのはないでしょうか。 ＧＨＰ（Ｇａｓ Ｈｅａｔ Ｐｕｍｐ）は、1979（昭和54）年に通産省の研究補助事業の対象として、都市ガス３社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）とエンジンメーカー等15社による「小型ガス冷房技術研究組合」が設立され、ガス冷房技術として研究が開始されました。1987（昭和62）年9月1日に世界で最初に発売されたＧＨＰは今日にいたるまで、電力に換算して940万kw、原子力発電所９基分を出荷しています。 GHPフォーラムを主催しているＧＨＰコンソーシアムは1986（昭和61）年、ＬＰガス仕様のＧＨＰのための技術移転の受け皿としてＬＰガス業界有志により組織され、ＧＨＰの普及のための活動をしています。 今年のテーマは 「新時代 GHPに新たなチャンス ～学校空調と国土強靭化～」 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 GHP導入は災害対応において効果を発揮する。熊本市は17年から小中学校教室にエアコン設置工事を進め、今年6月にすべての学校への設置が完了した。ほぼすべての学校に都市ガス・LPガスのGHPを導入し、各校に設置したGHPのうち1台を電源自立型GHPにして学習環境を確保するとともに、非常時の電源を確保した。
大分市も18年夏に中学校26校（LPガス16校、都市ガス5校、電気5校）に空調設備を導入。LPガス仕様GHPを導入した学校のうち、市が災害時の防災拠点に指定した6校には1系統に電源自立型GHPを導入し、災害対応バルク貯槽を設置した。この災害拠点6校のうち3校は都市ガス供給エリアにあるが、LPガスの災害対応力が評価されすべてLPガス仕様機となった。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 災害復旧猛暑で全教室の学校空調特需の背景
かつて公立小中学校普通教室へのエアコン導入が活発化したのは、2010年の猛暑が契機だった。同年10月の全国の普通教室空調設備設置率は、16.0%だったが、3年後の14年4月時点の調査では、32.8%に上昇、さらに3年後の17年4月時点では49.6%となり、全国の約半数の教室に空調機が設置された。それでも、17年4月時点では、全国の学校教室の半数以上がエアコン未設置だった。学校施設の改修や設備導入では、耐震化工事やトイレの様式化などもあり、教室空調は経済的理由もあり優先度を低くしていた自治体もある。 2018年夏は記録的な猛暑となり、7，8月の2か月で約85000人が熱中症で緊急搬送され、153人が死亡した。小中学校を含む教育機関でも5300人以上が緊急搬送され、1人の小学1年生の児童が亡くなる痛ましい事故も発生した。こうしたことから、気象庁は18年の猛暑を災害級と認識した。 |
TOPページへ(有)池田商会災害に強いLPガスの使い道を知っていただくために「LPガス×災害」をテーマに情報発信します。 Archives
6月 2020
Categories
すべて
TOPページへ |
RSSフィード