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2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 GHP導入は災害対応において効果を発揮する。熊本市は17年から小中学校教室にエアコン設置工事を進め、今年6月にすべての学校への設置が完了した。ほぼすべての学校に都市ガス・LPガスのGHPを導入し、各校に設置したGHPのうち1台を電源自立型GHPにして学習環境を確保するとともに、非常時の電源を確保した。
大分市も18年夏に中学校26校（LPガス16校、都市ガス5校、電気5校）に空調設備を導入。LPガス仕様GHPを導入した学校のうち、市が災害時の防災拠点に指定した6校には1系統に電源自立型GHPを導入し、災害対応バルク貯槽を設置した。この災害拠点6校のうち3校は都市ガス供給エリアにあるが、LPガスの災害対応力が評価されすべてLPガス仕様機となった。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 災害復旧猛暑で全教室の学校空調特需の背景
かつて公立小中学校普通教室へのエアコン導入が活発化したのは、2010年の猛暑が契機だった。同年10月の全国の普通教室空調設備設置率は、16.0%だったが、3年後の14年4月時点の調査では、32.8%に上昇、さらに3年後の17年4月時点では49.6%となり、全国の約半数の教室に空調機が設置された。それでも、17年4月時点では、全国の学校教室の半数以上がエアコン未設置だった。学校施設の改修や設備導入では、耐震化工事やトイレの様式化などもあり、教室空調は経済的理由もあり優先度を低くしていた自治体もある。 2018年夏は記録的な猛暑となり、7，8月の2か月で約85000人が熱中症で緊急搬送され、153人が死亡した。小中学校を含む教育機関でも5300人以上が緊急搬送され、1人の小学1年生の児童が亡くなる痛ましい事故も発生した。こうしたことから、気象庁は18年の猛暑を災害級と認識した。 2019年プロパン・ブタンニュース 新年特大号 GHPは1973年と79年の2度の石油ショックの経験から過度な石油依存からの脱却、ガス空調シェアの拡大、下記のガス需要拡大を目的に開発がスタートし、約10年の開発期間を経て87年に大手都市ガス会社3社から背k式販売された。正式発売後も高効率化に向けたたゆまぬ技術開発を続け、正式発売から30年以上が経過した現在、ビル用マルチ空調市場において確固たる地位を築いている。
ヒートポンプはエネルギーを熱の移動に使う。暖房時には屋外の熱を集めて部屋に運ぶことで暖め、逆に冷房時には室内の熱を外に出して冷やす。この熱を集めて運ぶ役割をするにがヒートポンプであり、熱を発生させるために投入エネルギーを使うのではないため省エネ性が高い。 |
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6月 2020
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