災害に学ぶ④熊本地震(2016年)

2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測。
さらにその28時間後の4月16日1時25分には、同地方を震源とするM7.3の地震が発生し、熊本県益城町と西原村で震度7を観測しました。
これは震度階級でもっとも大きい震度7の国内での観測事例として4例目と5例目に当たり、また、内陸型（活断層型）地震でM6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生したこと、現在の観測網下で震度7が2回続けて記録されたことも観測史上初めてのことでした。

また、震源域付近には、日奈久断層帯で長さ約6km、布田川断層帯で長さ約28kmに亘る地表地震断層が確認され、益城町堂園付近では最大約2.2kmの右横ずれ変異が確認されました。

一連の地震による人的被害は、死者数225名（2018年1月15日現在。消防庁による）にのぼりましたが、このうち、直接死は50名、関連死が200名でした。（その他、豪雨による被害のうち熊本地震との関連が認められた死者数5名）
直接死の4倍もの関連死が生じていることは、避難所の在り方や被災者支援の在り方に大きな課題を投げかけています。
さらに最大でやく２０まんにｎん（熊本県：18万3,882名、大分県：1万2,443名）が避難所（熊本県：855箇所、大分県311箇所）での生活を余儀なくされました。

警察庁によると、警察が救援活動を行った益城町や嘉島町など39箇所で救助した60名のうち78％にあたる47名が木造2階建て家屋の1階部分が潰れて閉じ込められた人たちで、うち16名が心肺停止の状態でした。
47名を年齢別でみると、80台が20名と最も多く、70代が78名、60代が12名とほとんどが高齢者でした。
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普段から1回中心の生活を送っている高齢者が多く被災したことから、警察庁は、今回のデータを教訓に今後起こりうる大地震に向けて、救助活動の訓練などに活用したいとのことでした。

建物の被害は、住宅の全壊8,369棟、半壊3万2478棟、一部損壊14万6,382棟のほか、325棟の公共建物、4327棟のその他建物が被災し、火災も15件発生した（2016年12月14日現在）。
また、八代市、人吉市、宇土市、天草市、大津町、益城町では庁舎損壊などのため、庁舎外への機能移転を余儀なくされました。

土石流・地すべり・がけ崩れなどの土砂災害は佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に亘る広域で計190件発生、国管理河川では6河川172箇所で堤防などが被災、都道府県・政令市管理河川では48河川322箇所で河川管理施設などが被災しました。

ライフラインの状況は、電力は最大47万7000戸が停電、ガスは最大10万5000戸が供給停止、水道は最大４４万5857戸が断水、交通網も道路・鉄道・空路が一時不通となるなど大きな被害となりました。

過去に学んだ迅速な行政対応
１６日の地震後、熊本県知事から政府に対して物資供給に対してのマネジメントを含めて国で行うことなどの要望が出ました。
これを受けて１６日１７時、内閣府に物資調達・輸送班が設置され、関係省庁が集まって飲料・水・毛布などの物資の調達及び被災地への供給について一元的な調整を行い、被災地の具体的な要請を待たないで避難所への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達・輸送する「プッシュ型支援」を実施しました。
内閣府では、地震直後の４月中に被災自治体の避難所運営担当者などが直ちに活用できるよう「避難所運営ガイドライン」「避難所の置けるトイレの確保・管理ガイドライン」「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を公表、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を改定するとともに、簡易ベッド・ぽーテーション・冷暖房機器の設置などの避難所の環境整備を求める通知を被災自治体に発出、避難所環境の向上に努めました。
４月１４日、熊本県は県内全４５市町村に災害救助法の適用を決定、被災者生活再建支援法については同日熊本県全域、１６日に大分県由布市への適用が決定されました。
また、５月１０日には「大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害の指定」が閣議決定され、一連の災害を「大規模災害からの復興に関する法律」に規定された「非常災害」として同法制定後初の指定がなされました。
これにより、国や都道府県は、被災自治体などからの要請により、被災自治体が本来施行することとなる災害復旧事業などを代行することが可能になりました。