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2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 GHP導入は災害対応において効果を発揮する。熊本市は17年から小中学校教室にエアコン設置工事を進め、今年6月にすべての学校への設置が完了した。ほぼすべての学校に都市ガス・LPガスのGHPを導入し、各校に設置したGHPのうち1台を電源自立型GHPにして学習環境を確保するとともに、非常時の電源を確保した。
大分市も18年夏に中学校26校（LPガス16校、都市ガス5校、電気5校）に空調設備を導入。LPガス仕様GHPを導入した学校のうち、市が災害時の防災拠点に指定した6校には1系統に電源自立型GHPを導入し、災害対応バルク貯槽を設置した。この災害拠点6校のうち3校は都市ガス供給エリアにあるが、LPガスの災害対応力が評価されすべてLPガス仕様機となった。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 経済性、環境性、節電、停電対策などでメリット
今年度のがっこ学校教室への空調機導入事業において、GHPはEHPに対し経済性や環境性、節電貢献、停電対策などで優位に立つ。第一に導入から更新（廃棄）までのトータルコストにおけるGHPの優位性だ。一般にGHP営業では、イニシャルコストにおけるEHPのメリットを、GHPが有利となるランニングコストの差で回収し、導入から更新（廃棄）までのトータルコストでの優位性を訴える。 GHPはEHPよりも複雑な構造になっており、部品数も多い。生産台数にも違いがあるため機器代金はEHPよりも高くなる。一方、ランニングコストについては、電気料金は基本料金が占める割合が大きく価格設定もピーク時を基本とするため、都市ガス屋LPガスの業務用料金と比べて割高になりGHPが有利になる。 2019年 プロパン・ブタンニュース 新年特大号 災害復旧猛暑で全教室の学校空調特需の背景
かつて公立小中学校普通教室へのエアコン導入が活発化したのは、2010年の猛暑が契機だった。同年10月の全国の普通教室空調設備設置率は、16.0%だったが、3年後の14年4月時点の調査では、32.8%に上昇、さらに3年後の17年4月時点では49.6%となり、全国の約半数の教室に空調機が設置された。それでも、17年4月時点では、全国の学校教室の半数以上がエアコン未設置だった。学校施設の改修や設備導入では、耐震化工事やトイレの様式化などもあり、教室空調は経済的理由もあり優先度を低くしていた自治体もある。 2018年夏は記録的な猛暑となり、7，8月の2か月で約85000人が熱中症で緊急搬送され、153人が死亡した。小中学校を含む教育機関でも5300人以上が緊急搬送され、1人の小学1年生の児童が亡くなる痛ましい事故も発生した。こうしたことから、気象庁は18年の猛暑を災害級と認識した。 2019年プロパン・ブタンニュース 新年特大号 GHPは1973年と79年の2度の石油ショックの経験から過度な石油依存からの脱却、ガス空調シェアの拡大、下記のガス需要拡大を目的に開発がスタートし、約10年の開発期間を経て87年に大手都市ガス会社3社から背k式販売された。正式発売後も高効率化に向けたたゆまぬ技術開発を続け、正式発売から30年以上が経過した現在、ビル用マルチ空調市場において確固たる地位を築いている。
ヒートポンプはエネルギーを熱の移動に使う。暖房時には屋外の熱を集めて部屋に運ぶことで暖め、逆に冷房時には室内の熱を外に出して冷やす。この熱を集めて運ぶ役割をするにがヒートポンプであり、熱を発生させるために投入エネルギーを使うのではないため省エネ性が高い。 https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p40_fukuoka/ 地震調査研究推進本部HPより推進本部震調査研究地震調査研究推進本部推進本部地震調査研究推進本部  https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p40_fukuoka/ 地震調査研究推進本部・・・平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織です。  毎日新聞2018年9月17日 09時08分(最終更新 9月17日 12時24分) 北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した６日、道内に１１００店舗（８月末現在）あるコンビニエンスストア「セイコーマート」（札幌市）は９５％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】
こんなに確率が高いのか――。驚いた人が多かったのではないか。 2019年2月２６日に政府の地震調査研究推進本部が発表した新たな地震確率。青森県東方沖から房総沖にかけての「日本海溝」沿いでの地震についてのものだが、岩手や宮城などの東北沖で今後３０年以内のマグニチュード７（Ｍ７）級の発生率が「９０％」だというのである。 ただでさえ、Ｍ８～９の南海トラフ地震の今後３０年以内の発生率が「７０～８０％」ということで警戒感が強まっている。これに東北沖、房総沖もということになると、太平洋岸はほとんど全て「高地震リスク地帯」ということになるが、今回の日本海溝と南海トラフでは、どちらが危ないのか？ 立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）はこう言う。 「東北沖で今回、急激に確率が上がりましたが、地震発生に対する見解が変わったわけではありません。宮城沖では、平均３７年周期でＭ７級が繰り返し起きています。２０１１年の東日本大震災から計算しても『３０年以内のＭ７』というのは周期の枠内に入っていますから、実は驚くような話ではないのです。それに、東日本大震災の津波で被害を受けた地域には家を建てないようにしていますから、同規模の地震でも被害が小さく済む可能性が高いですしね」 一方、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝である南海トラフについては、今年に入って、前兆とみられる地震が次々発生している。 「１年前から静岡西部、三重南部、和歌山南部、紀伊水道、徳島南部などでプレート境界地震が続いています。いずれもＭ４、４０キロの深さ。さらには、大分―四国―愛知で揺れを感じないほどゆっくり動く『スロースリップ地震』が観測されている。南海トラフの方が先に来るのではないかと思います。それに、静岡、名古屋、大阪など南海トラフ地震で影響を受けるエリアは地方都市で人口も多く、同規模の地震だとしても被害が甚大。土木学会は２０年間の経済損失が最悪で１４１０兆円と試算しています」（高橋学氏） やはり南海トラフ地震の方が深刻なようだ。 【池田商会】
2018年6月の大阪府北部地震（M6.1）や9月の北海道胆振東部地震（M6.7）ではライフラインの復旧が遅れ、大きな損失を出しました。 特に北海道地震では、道内の離島などを除くほぼ全域約295万戸で停電が発生しました。道内全域停電は1951年の北海道電力創設以来初の出来事でした。 2日間、電力が停止した場合、企業や自治体はどの程度、機能することができるのでしょうか。 自家発電設備がない建物は、残念ながら、雨風をしのげる程度で事業継続は不可能です。 自家発電設備（石油系）がある建物は、停電直後の3時間～6時間は、最低限の電源確保ができます。 問題は、燃料切れを起こした時の対処法です。 石油燃料は、劣化するため、大量備蓄は容易ではありません。 近隣のガソリンスタンドと防災協定を結ぶなどの対策をとる必要があります。 そうでない場合は、停電後半日も経たずに事業継続不能となってしまいます。 LPガス式自家発電設備の場合、最低72時間以上、連続運転することができます。 LPガスは、専用容器で長期備蓄が可能で、停電してガス配送業者も一時的に供給がストップしてしまっても、普段からボンベの残量を3日以上持続できるように配送しています。 東日本大震災以降、急速にLPガス発電設備が注目され、現在では、医療施設や学校施設、自治体施設ではLPガス発電機の採用数が急増しています。 |
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6月 2020
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